内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航カーボンニュートラル検討会、５回の議論を経てとりまとめを公表　　省エネ船開発・普及、代替燃料活用支援など２つの柱で　　CO2削減・国交省海事局長の髙橋一郎氏の年頭の辞　　内航活性化など７施策に取り組む・海保庁の２０２２年度予算、補正含め２６１８億円　　前年度当初比１．１８倍・港湾局がカーボンニュートラル形成で施策の方向性をとりまとめ　　計画策定マニュアルとともに公表
【2面】	・全海運の若手経営者７氏と現状課題と将来問題で紙上座談会(後編) 　　暫定措置事業後の船主の意識改革が必要不可欠　　　座談会出席者　古中洋平氏、岡本将治氏、杉本憲彦氏　　　宗田崇氏、福村和哉氏、井村章吾氏、関東沿海海運組合青年部会(匿名参加) ・船舶輸出組合まとめた１１月の一般鋼船契約は３０隻、１２３万５６９０千総トン　　手持工事量は１８４６万２４０総トンに
【3面】	・オーナー業１００社に本紙がアンケート調査を実施(中) 　　内航市況と重要課題を聞く、新生・内航総連の動向を注視
【4面】	・中小造船所の現状と課題でアンケート調査(後編) 　　喫緊の課題は労働力不足と鋼材価格の高騰対策・東海内航、中部沿海、内タン組合が中部国際空港沖の公有水面埋立事業安全輸送協議会を設立・鉄道･運輸機構が共有船舶使用料利率を改訂
【5面】	・中核オペの新年のあいさつ　　川﨑近海汽船社長　久下豊氏、顧客目線で需要の開拓を促進　　日鉄物流社長　安藤豊氏、サステナプルな会社を目指す　　NSユナイテッド内航海運社長　福田和志氏、先進的な環境対応船の建造へ　　近海郵船社長　関光太郎氏、２０２３年に１００周年で未来へバトンリレー　　神鋼物流社長　岡欣彦氏、安定収益確保の体制を確立へ
【6面】	・団体代表の新年の挨拶　　鉄道･運輸機構理事長　河内隆氏、政策意義のある船舶　の建造を促進　　日本海事協会会長　坂下広朗氏、ゼロエミ支援サービスの拡充を図る　　全日本トラック協会会長　坂本克己氏、燃料高騰対策に総力を挙げ取り組む・経産省の１１月生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼１０．７％増、燃料油３．４％増・港湾局がLNGバンカリング拠点形成で補助事業を公募・トヨフジ海運の１月１日付組織変更、人事異動・宮崎産業海運の１２月９日付新役員体制・日本ペイントマリンの１月１日付新役員体制・国交省の１月５日付人事異動・山縣記念財団が海事交通研究第７０集を発行　　第７１集の掲載論文の募集を開始
【7面】	・川﨑近海汽船が２０２１年度中期経営計画を策定　　内航部門は新規貨物獲得に注力・井本商運が４９年目で累計輸送量１０００万TEUを達成・海事局が船内供食改善ガイドラインを公開　　司厨員が乗船しない内航船を対象に・川﨑近海汽船が宮古/室蘭航路を２月１日から休止　　継続困難で苦渋の決断・損害保険ジャパンが２月４日にEEXI規制などでセミナー　　規制準備への対応実務を説明・東北運輸局、１０月のコロナ影響調査　　東北の旅客船事業は輸送人員、運送収入とも宣言解除で回復・横浜うみ協議会が１月２０日に「うみコン２０２２」を開催・マリネックスが最新鋭の冷凍ウィングセミトレーラーを導入　　保有台数通算１００台を達成・内航船舶輸送統計９月分　　貨物船は７．３％増、油送船は１２．４％増・資源エネルギー庁が１１月の石油統計速報をまとめる　　燃料油生産は７か月連続で前年比増・１０月の主要港湾コンテナ取扱個数　　輸出１．８％増、輸入も１．８％増･商船三井がアンモニア燃料供給船のAiPを取得・川崎近海汽船が通期業績予想を上方修正・佐世保海事事務所が１２月８日に佐世保工業高校機械科１年生４０名を対象に海事産業見学会を開催
【8面】	・斉藤鉄夫国交省相への新春インタビュー　　CNは海事行政の最重要課題、連携型省エネ船の開発･普及を促進・日本財団が小型観光船で無人運航の実証実験　　丸紅などコンソーシアムの開発を支援・内航船省エネ格付制度でセメント船など１０隻を認定　　本格運用開始後の格付付与は計６３隻に・鉄道･運輸機構とユーグレナのバイオ燃料使用の技術調査結果をとりまとめ　　軽油との混焼に問題なし・港湾局の２０２２年度予算、前年度当初比１．３８倍の３５５０億８０００万円　　CNP関係で３３０億円を確保・経産省が１１月の鉱工業生産等指数を公表　　基調判断を引き上げ、持ち直しの動き・日本ペイントマリンの社長に塩谷健氏が就任・日本船主責任相互保険組合の１月１４日付人事異動・旭タンカーの次世代内航EVタンカー、４９９総トン型「あさひ」が興亜産業で１２月２２日に命名･進水式　　世界初のバッテリー運航のゼロエミ船