内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省、第１４２回船員部会開催し船員法、船員職安法の政　省令改正案を了承　　働き方改革実現、２０２２年４月に施行へ・「新社長にインタビュー」　太平洋汽船･太平洋沿海汽船社長吉田昭博氏　　顧客目線重視で安全第一輸送を・２０２１年度補正予算案は過去最大の３５兆９８９５億円　　海事局は１１億円を計上・国交省の髙橋一郎海事局長が１１月２９日に定例会見　　燃料油高騰で多角的な対策を、燃料サーチャージ制の導　　入へ相談窓口設置・新型コロナの内航への影響、１０月の売上額は前々前年比３　割超減は８．６％　　旅客船は前月から回復
【2面】	・適合油使用によるスラッジ問題、温度管理厳格化で船員負　担増を懸念　　A重油へ切り替えを求める声が高まる・物流記者会、物流人間大賞に日通の渡邉健二会長　　モーダルシフト、物流標準化などに尽力・九州運輸局が１２月９日に福岡市内でセミナー開催　　海上ブロードバンドの最新動向を紹介・「フェリーさんふらわあ」が大分県に別府港のUDターミナル計　画を報告　　２０２２年１０月竣工予定、バリアフリー施設整備を推進・日本海運集会所が住田海事賞三賞で授賞式　　海事奨励賞と海事史奨励賞・資源エネルギー庁が１０月の石油統計速報をまとめる　　燃料油生産は６か月連続で前年同月比増に・鉄道･運輸機構が共有船舶使用料利率を改訂・内航船舶輸送統計８月分、貨物船は前年同月比５．５％増、　油送船は１４．５％増・港湾春闘、年末年始の例外荷役実施で合意　　問題解決へ努力加速と共有・１０月の中国の粗鋼生産は４か月連続の減少に・大阪海運組合が令和４年度新春賀氏交歓会の中止を決定・国交省の１１月３０日付人事異動
【3面～4面】	・内航総連、内航海運暫定措置事業について中間とりまとめ　　令和３年８月末に暫定措置事業終了で総括(上) ・石油連盟などが石油増税反対で総決起集会を開催　　石油サプライチェーンの維持強化を掲げる・鉄鋼連盟が対米輸出競争力でEUに劣後懸念を表明　　米国通商拡大法でEUに関税割当て・日通が大阪貨物センターの自動仕分け機を刷新
【5面】	・SKウインチがYAMAXと「ウインチ･アライアンス」を結成　　新工場の見学会で曽我部公太社長が新たな挑戦打ち出す・物流連がモーダルシフト優良事業者表彰式を開催　　１７件、１７社に表彰状授与・日舶工が東海大学で舶用工業説明会を実施　　会員３社、学生約５０人が参加・鉄鋼連盟が９月の用途別受注統計を公表　　船舶用の鋼材受注は０．１％減の２５万１０００トン・JR貨物、コンテナ１０月実績は７．８％減の１６７万５０００トン　　真貝康一社長、輸送量増加へ提案型営業を展開を・国交省が１０月分の造船統計速報を公表　　竣工２０隻、７７万総トン・東京大学などがバイオマス発電用植物の栽培で共同研究開　始・中小造工と日舶工が新年賀詞交歓会を中止に・日通総研、１０～１２月期の利用動向指数は内航コンテナ、　RO船はマイナス４　　国内出荷量の見通しはプラス１０に・川﨑近海汽船の２０２２年１月１日付人事異動
【6面】	・海事局が造船事業者７グループ２１社が策定した事業基盤　強化計画７件を認定　　９月に続き第２弾、LNG燃料内航船の開発など・海事局、漂流軽石への安全航行のポイントをとりまとめ　　船種別対策事例集も公表・第４回CNP検討会で港湾脱炭素化施策の方向性を議論　　形成計画策定マニュアルとともに年内をめどに公表・物流連の池田潤一郎会長が物流業界CN実現へ認識を示す　　業種の垣根越えた情報交換が有効・東北運輸局が８月のコロナ影響調査、東北の旅客船事業は　輸送人員、運送収入は若干回復するも依然厳しく・九州運輸局が９月のコロナ影響調査、九州の旅客船事業は　輸送人員、運送収入ともに宣言延長などで窮状続く・経産省が１０月の鉱工業生産等指数を公表　　基調判断は据え置き、生産は足踏みが続く・鉄道･運輸機構が内航船支援セミナーを初のハイブリッド形　式で開催