内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟が１１月１６日に通常総会を開催、衛藤征士郎　会長を再任　　海事産業の発展に向けて３１項目を決議・鉄道･運輸機構とユーグレナがバイオ燃料で試験航行を実施　　観光型高速クルーザー「SEA SPICA」で・外航コンテナ輸送は好調でも内航は一部空コンテナ増にとど　まる・海事局が事業基盤強化計画の策定時の調査費用を補助　　合併先企業の調査などを対象に・内航総連と旅客船協会が燃料油価格高騰で支援要請　　１１月２８日に斉藤国交相に要望書提出・トヨタ自動車の国内工場は来月から通常稼働に
【2面】	・内航総連の２０２１年度上期の元請オペ６０社の輸送実績　　前年同期比で貨物船は１６％増、油送船は１２％増・日本船主責任相互保険組合、第６０８回理事会で内航船の　保険料を１０％引き上げへ・出光興産が豪州の子会社からのグリーン水素、アンモニア　の輸出を検討・内航総連が船員育成船舶２件の審査を報告・国交省交政審港湾分科会で港湾計画改訂などを了承　　小樽、敦賀、八代の３港が対象・鉄道･運輸機構が１１月２９日開催の内航船支援セミナーの　参加者を募集・海技教育機構が海技大学校の教員(航海科)を募集・山九の物流施設開発のプロジェクトが始動・日本海運、来年１月に社名変更し「NX海運株式会社」に・海技教育機構が２０２２年版カレンダーを発売　　売上げの一部を船員教育に充当
【3面】	・地球温暖化対策計画、運輸部門のCO2削減対策と施策
【4面】	・内航総連の造船所への令和３～４年度　内航船舶建造(起　工)調査結果
【5面】	・中小造工の越智勝彦会長が海事振興連盟の通常総会で鋼　材の安定供給の確保などを要望・実務情報　造船所連携　中谷造船の中谷尚道社長にインタ　ビュー(前編)　小林海事事務所・日舶工が鹿児島大学で舶用工業説明会を実施　　会員３社が自社概要などを説明・日本舶用輸出協会が１０月の一般鋼船契約実績を公表　　輸出は１５隻、１１１万４０００総トン、手持工事量は１８１３　　万総トンに・商船三井など３社が水素燃料主機関の実船実証で協力　　ネットゼロエミッション船の普及などを推進へ・JR貨物の４～９月期連結決算は営業赤字４億６０００万円に　圧縮・日通が持株会社の組織体制を策定、グローバル事業本部な　ど４本部制に・UDトラックスと神戸製鋼所が大型トラック自動運搬で実証実　験　　レベル４搭載、加古川製鉄所で・海事振興連盟が３０日に若手勉強会を開催・トラック運送業の景況状況、１０～１２月期の業況指数はマイ　ナス２５．１　　燃料価格の上昇で小幅な改善と予測
【6面】	・内航総連のSOx対策専門小委員会がスラッジ発生原因の調　査結果を公表　　新事実判明、燃料油の過熱など注意を喚起・港湾局、漂流軽石回収の事例集を整理　　現場に共有「先手先手で対策を」・栗林グループが２０２２年～２４年度の中期経営計画を策定　　２０２４年度での売上高５００億円、経常益２０億円を目標　　に掲げる・川﨑近海汽船が衝突事故を想定し緊急対応演習を実施　　久下社長らが模擬記者会見・栗林商船の２０２１年４～９月期連結決算　　売上高２１６億９６００万円、経常損失１億８００万円・兵機海運の２０２１年４～９月期連結決算　　売上高７２億７９００万円、経常利益２億４９００万円・海技教育機構の練習船「青雲丸」が名古屋港に入港・名門大洋フェリーの新造第２船「フェリーふくおか」が来年３月　２８日から就航へ　　同社歴代最大船型、大阪南/新門司航路に