内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局が９月２９日に交政審船員部会・最低賃金専門部会　を開催し内航鋼船の最低賃金見直しを協議　　結論は次回１０月１８日の次回会合に持ち越し・「有力オペレーターの経営戦略」　栗林商船常務取締役　栗林広行氏　　コロナ禍収束後の反転攻勢に向けて体制整備・海事局の髙橋一郎局長が９月３０日に定例会見　　内航船省エネ格付制度でセメント船など１０隻を認定・７～９月期の内航燃料油価格交渉が決着　　適合油は前期比５０００円アップの６万９４００円　　A重油は同４３００円アップの７万３３００円
【2面】	・川崎市、旭タンカー、東京電力エナジーパートナーが世界初　のEVタンカー運航に向けて締結　　川﨑港におけるEV船の普及促進などで基本協定・内航船員のワクチン接種で円滑化に向けた配慮の輪が広が　る　　内航総連が協力自治体一覧を随時更新・富士通、国内初のAIで衝突リスクを高精度予測　　海保庁との共同実証で有用性を確認・船主協会の池田潤一郎会長が２０２３年３月期限のトン税で　見解　　経営環境などの変化を踏まえ検討・阪神港発着のフェリー会社６社が阪神フェリー協議会を設立　　認知度向上に向けて活動を展開へ・気象協会とアイディアが海運DX推進で合意　　年度内に１０社への導入を目指す・海技教育機構が船員養成機関のオープンスクール・オープン　キャンパスをオンラインで開催へ・西部タンカーの９月２８日付新役員体制・日本船主協会の１０月１日付人事異動
【3面】	・内航総連の令和３年度通常委員会および小委員会名簿・船主協会が広報用DVDを改訂
【4面】	・海事産業における女性活躍推進の取組事例集
【5面】	・２０２１年度上期の造船用鋼材価格が２万５０００円/トン値上　げで決着　　下期も２万５０００円の追加値上げを打診・全日本トラック協会、「１０月９日はトラックの日」　　トラックの役割や重要性をPR ・日舶工がOSV建造推進強力で覚書を締結　　東洋船舶が助言、サポート・舶用機関整備協会が２０２１年度資格検定試験を実施　　１級機関整備士に２３人合格・鉄鋼連盟が７月の用途別受注統計を公表　　船舶用の鋼材受注は前年同月比９．１％減の２３万３０００　　トン・商船三井テクノトレードが西南女学院大学と包括連携協定を　締結　　先進船舶プロジェクトの地域貢献企画・国交省が７月分の造船統計速報を公表、竣工は２１隻、７７　万８０００総トン・JR貨物が８月分の輸送動向を公表、コンテナ貨物輸送は前　年同月比１６．９％減の１１４万１０００トン・日本ロジスティクスシステム協会と日本物流物流システム機　器協会が２０２０年度物流システム機器生産出荷統計をとの　まとめ　　総売上金額は３年連続で５０００億円超・西濃運輸がブロックトレインの運転開始
【6面】	・海事局が掖済会５病院に新型コロナワクチン接種で協力を　要請　　船員向け予約窓口を開設・「オペ１００社へのアンケートの総括」(2) 　　内航の多重構造改善が急務・海洋共育センターが９月２１日に第９回通常総会を開催　　藏本由紀夫理事長、キャリアアップの見える化を計画、今　　年度の養成定員は１７３名に大幅増・第１４０回船員部会で２０２２年度予算概算要求を報告　　船員の確保・育成体制の強化に１億２１００万円・IMOの第７回貨物運送小委員会で燃料電池船の安全ガイド　ライン案を最終化、来年４月の会合で承認へ・NSユナイテッド内航ら５社が石灰石運搬船のハイブリッド推　進システム船を建造へ　　天然ガス専焼エンジンとバッテリーの組み合わせ、２０２４　　年２月に運航開始予定