内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、２０２０年度の元請主要オペ６０社の輸送実績を　公表　　貨物船は前年度比１０％減の１億９２１２万７０００トン、油　　送船は８％減の１億４９２万７０００kl/トン・自民党の海運･造船対策特別委と海事立国推進議連が５月　２５日に合同会議を開催　　新型コロナで打撃を受けた海事産業の支援を決議・赤羽一嘉国交大臣、内航船員への新型コロナワクチンの優　先接種は実施せず　　衆議院国土交通委員会で答弁・海事局の大坪新一郎局長が５月２７日に記者会見　　運送契約、定期用船契約の書面化義務の周知啓蒙を図る・改正海上交通安全法が可決･成立　　走錨事故対策で台風時の船舶に湾外避難命令・港湾局が港湾労働者不足に関する実態調査結果を公表　　事業者の５６０者が回答、４割以上が「影響あり」・船主協会の次期会長に商船三井の池田潤一郎会長を内定
【2面】	・商船三井ら４者大洗港の実岸壁で自動離着桟の実証実験に　成功　　商船三井フェリーの「さんふらわあしれとこ」で・自民党の物流倉庫議連が倉庫税制延長などの緊急決議を　採択　　小此木八郎会長、困難な状況を乗り越えたい・物流連が６月１５日に新物施策流大綱でシンポジウムを開催　　新しい物流の姿、実現のための関係者の役割などで議論・国交省が１～３月を対象に船員法等違反所有者を公表・海事振興連盟が関係閣僚に海事産業の支援を要請・全国港湾が横須賀フェリー問題で日港協にスト準備通告・トヨタの２工場が来月稼働停止へ、約２万台の生産に影響か・JFEスチールがカーボンリサイクル高炉の開発へ　　洋上風力発電事業にも参入へ・川﨑近海汽船の６月１日付人事異動・「わが社の新造船」　運航=エスオーシー物流、船主=大窯汽　船　　７４９総トン型セメント専用船「大志丸」が三浦造船所で竣　　工
【3面】	・鉄鋼連盟ら１１団体がエネルギー政策等に関する電力多消　費産業の共同要望を公表　　産業用電気料金の早急な是正を・海保庁が「海上保安レポート２０２１」を発刊・九州運輸振興センターが九州圏の交通等で研修論文を募集・海事局が２０２１年度船員労働災害防止優良事業者の募集　を開始・日通、２０２０年度の内航海上輸送サービスは１２フィートコン　テナ換算個数は前年度比３．８％減の３３万２１０４個・内航総連が一般臨投２６隻を認定・内航総連の４月期船殻処理完了船で海外売船４隻を公表・4月の中国粗鋼生産量は１３か月連続の増加に
【4面】	・国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ ①
【5面】	・阪神内燃機工業がWEB版「技術セミナー」を開催　　世界初の低速４サイクルガスエンジンを紹介・中小造工が造船所のための溶接ヒュームに関する新規規制　対応手引書を公表　　会員向けのコンサルティング事業を展開・日舶工が第５６回次世代会を開催　　海事局の大坪新一郎局長が今後の海事政策と舶用次世　　代経営者等への期待で講演・内海造船の２０２１年３月期連結決算　　売上高３１１億２１００万円、経常損失８億６２００万円・船舶輸出組合が４月の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約は１５隻、１７２万６６００総トン、手持工事量　　は１６４０万３９００総トンに・鉄鋼連盟が３月の用途別受注実績を公表　　船舶用の鋼材受注は前年同月比３７．７％減の１９万　　２０００トン・NKがCBMガイドラインの第２版を発行　　CBM手法などのリスク評価に基づく検討事例などを掲載・NKが自動車運送事業者の働きやすい職場認証制度で認証　事業者を公表・トラック運送業の景況感速報　　４～６月期の業況指数はマイナス４２．０に
【6面】	・海事局が５月２５日に第２回内航カーボンニュートラル推進検　討会を開催　　カーボンニュートラルの実現へロードマップを作成・財務省の脱炭素化２兆円基金、水素・アンモニア燃料船の開　発を支援・IMOが第１０３回海上安全委員会をオンラインで開催　　自動運航船の国際ルール策定に向けて議論・海事局が５月２１日に第１３６回船員部会を開催　　母性健康管理指導事項連絡カードの一部改正を報告･内航総連、PCR検査など費用を助成は今年度も継続・東海汽船が「さるびあ丸」で小笠原航路を代替運航・６月１６日に開催する海技者セミナー福岡の参加企業３２社　が決定・山九が物流業界初のデジタル通貨の決済を開始・内航総連の５月期建造等申請は貨物船１５隻、油送船１１隻　が申請