内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航船員の働き方改革、労働環境改善、船員の健康確保等　の施策の方向性は大筋合意　　８月末の次回会合でとりまとめの予定・総政局が交通運輸技術開発推進制度での新規課題の４件を　採択　　働き方改革での内航船の新たな評価手法の確立に向けた　　研究開発等・内航燃料油、藤井石油が７～９月期参考価格を４万７７００円　を提示　　前期決定価格比で４３００円の上昇・政府、令和２年豪雨対策費として予備費の使用を閣議決定・資源エネルギー庁と港湾局が再生エネ海域利用法に基づく　促進区域３か所４区域を指定
【2～3面】	・高度な省エネと労働環境改善、船員育成の最新鋭貨物船　「光辰丸」が竣工　　制作プロデュース協同商船、船主=鉄道・運輸機構、吉祥　　海運、建造=小池造船海運　　　協同商船　福田正海社長、多くのコンセプトを統一し開発　　　流体テクノ　玉島正裕社長、高度な省エネ船型と省エネ　　　舵を採用　　　ストラスクライド大学　佐々木紀幸客員教授、固定観念を　　　打ち破った画期的な舵
【3面】	・経産省の６月生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼３６．１％減の５６１．１万トン、燃料油　　２４．５％減の９４８万kl ・経産省の６月鉱工業生産等指数、生産基調は持ち直しで上　方修正・資源エネルギー庁がまとめた６月の石油統計速報　　燃料油生産は８か月連続で前年同月比減・鉄鋼連盟が６月の鉄鋼生産概況を公表　　粗鋼生産は前年同月比３６．３％減の５５９万８０００トン・国交省、海洋周辺地域における訪日観光の充実･開拓と魅　力向上で１５事業者を決定・鉄鋼連盟が５月の用途別受注統計を公表　　船舶用は前年同月比１２．５％減の２６万トン・鉄道･運輸機構が共有船船舶使用料利率を改定・全ト協がGマーク制度への９４９１事業所の申請を受理・港湾局、２０１９年のコンテナ取扱貨物量を集計　　前年比０．６％減の２３３６万個と依然として高水準に
【4～5面】	・《社内てい談》　コロナ禍激甚と視界不良の内航海運未来像　　暫定措置事業後の内航のあり方を探る
【6面】	・目に見えない「コロナ禍」戦争(前編) 　　戦後の好不況の景気循環を検証
【7面】	・JOIN活用の造船支援、大坪新一郎海事局長「正当なリター　ンを求める出融資」とWTO協定との整合性を強調・シップ･オブ･ザ･イヤー２０１９、日本初の完全バッテリー駆動　の「E/Ve-Oshima」に決定　　部門賞に「きたかみ」や「うたしま」、「いしん」など・本瓦造船がトップサイドタンク付のケミカルタンカーの４番船　を受注　　１９９総トン型で来年５～６月頃竣工の予定・東京計器が海事産業のプラットフォームに技術を提供　　衝突危険範囲技術で小型船の事故防止に寄与・阪神内燃機工業の２０２０年４～６月期単独決算　　売上高２６億８７００万円、経常利益２億４４００万円・赤阪鐵工所の２０２０年４～６月期単独決算　　売上高２１億１９００万円、経常損失４００万円・ダイハツディーゼルの２０２０年４～６月期連結決算　　売上高１２６億８９００万円、経常損失１億１５００万円・内海造船の２０２０年４～６月期連結決算　　売上高８４億５３００万円、経常損失２億４１００万円・中国塗料の２０２０年４～６月期連結決算　　売上高１９４億５００万円、経常利益１８億３５００万円・鉄道貨物協会、エコレールマークで商品２件を新規認定・東京港埠頭の社員１名が新型コロナ感染
【8面】	・内航総連が令和２年度９月、１１月、１月期建造等申請要領　を公表　　納付金の納付猶予を適用する新制度に移行・国交省の海事レポート２０２０で造船･舶用工業分野の動向を　報告・川﨑近海汽船の２０２０年４～６月期連結決算　　売上高９０億８０００万円、経常損失３億３１００万円・東海運の２０２０年４～６月期連結決算　　営業収益９７億２００万円、経常利益１億５１００万円・上野グループの２０２０年３月期連結決算　　売上高８７８億９０００万円、経常利益１５億３３００万円・NSユナイテッド内航海運が運航するリチウムイオン電池搭載　船「うたしま」がシップ･オブ･ザ･イヤー２０１９で小型貨物船部　門で受賞・JFE物流が運航する４９９総トン型ケミカルタンカー「令新丸」　が竣工　　船主=三共運油、建造=カナサシ重工(村上秀造船) ・日本製鉄の高延性厚鋼板「エヌセーフハル」が衝突事故など　での被害の拡大防止に貢献　　内航タンカーへの使用にも最適