内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、暫定措置事業規程の一部改正が７月２０日付で　大臣認可　　栗林宏吉会長、業界は新たなステージに移行・内航労務協会が乗組員１人当たりの月間船員コスト試算を　公表　　全船舶で２万４０４円アップの１２３万７７３円・海事局の大坪新一郎局長が７月３０日に記者会見　　暫定措置事業規程の一部改正の認可を報告・政府のGoToトラベル、長距離フェリーも対象となるものの「現　場は混乱」・海事局が７月２７日に第７回船員の健康確保に関する検討会　を開催　　船員向けの産業医の役割などを議論
【2面】	・セメント協会、２０２０年度版「セメントハンドブック」を発行　　２０１９年度のセメント国内需要は前年度比３．８％減の　　４０９７万トンと３年ぶりの減少に・「人物紹介」　国交省海事局船舶産業課長　河野　順氏　　各種の支援で日本の船舶産業を強化・大阪海運組合が７月２２日に第６２回通常総会を開催　　理事長に丸三海運社長の荒川和音氏が就任・海保庁が７月１７日に海事分科会第１３回船舶交通安全部会　を開催　　走錨事故防止防止対策などの検討を開始、来年１月まで　　に答申案をとりまとめ・日本船舶責任相互保険組合が７月２７日に第７０期組合員通　常総会を開催　　組合長に日本郵船の内藤忠顕会長を選任・海洋都市横浜うみ協議会、２０２０年度の「うみ博」はコロナ対　策でウェブサイトを開設しバーチャル形式で開催・海事振興連盟が８月１７日に若手勉強会を開催　　流通科学大学の森隆行教授が「外国人労働者『船員内航　　船への導入問題』」で講義・ジャパンマリンユナイテッドの有明事業所内で２３名のコロナ　感染者が確認・内航船舶輸送統計４月分、貨物船は前年同月比１４．１％　減、油送船は同４．２％減・国交省の７月２７日付人事異動・日本船舶責任相互保険組合の７月２７日付人事異動
【3～4面】	・オペ１００社に本紙が内航海運業者の経営者意識でアンケー　ト調査実施(後編) 　　コロナ禍で戦後最悪不況・経産省と国交省、洋上風力発電の導入･促進で７月１７日に　官民協議会の初会合を開催・港湾局、「みなとオアシスくちのつ」を登録、全国で１４０か所　目に・東海汽船が新「さるびあ丸」で着岸キャンペーンを実施　　伊豆大島への着岸日数で賞品がグレードアップ
【5面】	・日通総研が２０２０年度の経済と貨物輸送見通しを改訂　　国内貨物総輸送量は前年度比６．９％減の４３億５０９０万　　トン・新内航海運時代の到来、新規参入者の出現と過激なダンピ　ングにブランド戦略を　　小林海事事務所　小林快斗海事代理士・赤阪鐵工所の豊田工場の屋根に設置した太陽光発電設備　の累計発電量が１００万ｋＷhを達成　　環境保全活動の取り組みを継続・日舶工が三菱化工機とともに東京海洋大学の２０２０年度第　１回Webオープンキャンパスに参加・ホワイト物流推進運動の賛同企業などが１０００件を突破・NKら５者、船舶へのサイバー攻撃を想定しぺネトレーションテ　ストを実施　　国内初の成果の一部を報告書で公開・JR貨物が４～６月期の輸送動向を公表　　コンテナ輸送は前年同期比１４．３％減の４４４万トン・古野電気の２０２０年３～５月期の連結決算　　売上高１８１億４３００万円、経常利益２０００万円・日本海事協会が九州豪雨支援で義援金５００万円を拠出・日本舶用機関整備協会の事務所ビル名が変更
【6面】	・海事局が海事レポート２０２０を発刊・内航輸送組合の鉄鋼船委員会が２０１９年度下期の鉄鋼内　航物流の実態調査結果を公表　　製品･半製品は前期比４．７％減の１７８７万９０００トン・大手オペレーターのウイズコロナとアフターコロナの対応　　IT化が進み在宅勤務が定着・日本財団が造船関係事業融資の第２回設備資金貸付額を　１件に対して２億１０８０万円を決定・全内船、８月７日開催予定の東日本地区就職懇談会を来年　２月１９日に延期を決定・セメント協会が６月のセメント需給実績を公表　　国内販売は前年同月比１．３％減の３３６万２０００トン・国交省が海技試験官の募集を開始