内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・鉄道・運輸機構と吉祥海運の共有船、高度な省エネ船型と労　働環境改善船「光辰丸」が７月１０日に小池造船海運で竣工　　５隻目となる船員育成船舶・内航総連の栗林宏吉会長、コロナ禍不況は予想外の打撃が　内航業界に　　５月の輸送量はリーマン・ショック超える落ち込み・内航船省エネ格付制度、新たに６隻全船に最高評価の「５つ　星」を付与・国交省の７月２１日付トップ人事、事務次官に栗太卓也氏・川﨑近海汽船が日本気象協会の気象海象情報提供サービ　ス「POLARIS」の導入事例を紹介・内航総連の７月期建造等申請は１６日現在で油送船１隻の　申請を確認
【2面】	・国交省、インフラシステムの海外展開に向けた行動計画を公　表　　新たに海事分野の戦略を盛り込む・内航タンカー組合が4月の元請オペ７１社の輸送実績を公表　　前年同月比１２．３％減の９４０万３９０４kl/トン・船主協会が８月２日に商船系５高専が合同WEBガイダンスを　開催・物流連、第７回モーダルシフト最優良事業者賞の募集を開始・鉄鋼連盟がまとめた２０１９年度の鉄鋼国内輸送機関別発送　実績　　船舶輸送は前年度比１０．４％減の３７７３万５７８３トン・物流連が東京と大阪で物流業界インターンシップを実施・令和２年度７月豪雨被害状況、海事関係で３事業者、３航路　で運休・旅客船協会が７月２３日の海の日に第１６回小学生乗船無料　キャンペーンを実施　　３４事業者が参加し４０航路で・内航船舶輸送統計３月分、前年同月比貨物船６．７％減、油　送船４．５％減・国交省と経産省が令和２年度グリーン物流パートナーシップ　優良事業者の募集を開始・東京海上日動火災保険が８月６日に「アイディアを迎え」オン　ラインセミナーを開催・交通エコ・モ財団が６月分の７件、１０時業者のグリーン経営　認証登録事業者を公表・鉄鋼連盟が５月分の普通鋼鋼材需給速報、国内出荷は前年　同月比２８．９％減の２６３万９０００トン・内航総連の６月期船殻処理完了船で海外売船１隻を公表・２０２０年度「うみ博」の中止を決定
【3面】	・内航総連が令和元年度事業の概要を公表・国交省が物流の技術政策の進め方で具体策を提案・港湾局が海側・船側から見た港湾津波対策の検討を開始・内航総連の令和元年度臨投認定実績は前年度比１０３隻減　の１２３隻に・内航総連が一般臨投２１隻を認定・北星海運の６月２４日付新役員体制
【4面】	・令和元年度の基本政策部会の現況―国交省の資料からの　抜粋
【5面】	・日本気象協会と日本無線が７月１４日に海運、造船向けのウ　ェビナーを開催　　「POLARIS」と運航支援装置を組み合わせた最適化システ　　ムを提案・今治造船、２０１９年度は５２５万総トンと過去最高の建造料　を記録するも売上高は２．７％減の３８０６億円に・浅川造船ら３社が瀬戸内造船家具プロジェクトを始動　　造船古材で家具を製造販売・船舶輸出組合が６月の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約８隻、３４万２２００総トン、手持工事量は　　１４４３万８９４９総トン・商船三井テクノトレードらが省エネバルブ・フィン舵を共同開　発　　舵単独で５％を越える省エネ効果を確認・NKが鋼船規則等の一部改正を公表、油潤滑式第１種プロペ　ラ軸に関する事項など・資源エネルギー庁が５月の石油統計速報を公表　　燃料油生産は７か月連続の前年同月比減に・全ト協の６月に成約した運賃指数は１４ポイント減の１１０に・全ト協の坂本克己会長、標準的運賃の周知徹底を、荷主へ　の積極的なアプローチを求める・B&G財団がB&G海洋クラブの登録団体の募集を開始
【6面】	・三菱商事がフィンランドのグロークテクノロジーに出資　　状況認識システムと運航支援システムを順次開発・「新社長にインタビュー」　商船三井フェリー社長　尾本直俊　氏　　モーダルシフト推進へ積極的な営業を展開・政府の２０３０年度電源構成目標、非効率な石炭火力発電所　の削減で内航船による石炭輸送量は３割減を予測　　２０２１年夏の新エネルギー基本計画を注視へ・東海汽船が７月１３日にジェットフォイル「セブンアイランド結」　のプレス向け内覧会を開催　　山﨑潤一社長、船隊の若返りを図り良質なサービスを提供・セーフティネット貸し付け、売上げ５％減対象で申請増加か　　係船、用船料減額の地方船主で・九州豪雨災害、骨材納入などの物流への影響が懸念　　生コンや製品工場も被害