内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・暫定措置事業の終了への道筋、規程改正へ関係者の調整　が進む　　海事局、８月下旬にも規程改正を完了・海事局の大坪新一郎局長、新型コロナの影響で内航事業の　約７割で４月の売り上げが減少　　相談窓口には問い合わせが殺到・船整協が新型コロナでの船舶使用料の減免・猶予など負担　軽減を鉄道･運輸機構に陳情・海事局、内航船省エネルギー格付制度の本格採用でケミカ　ルタンカー２隻に最高評価を付与　　青野海運の光令丸(興亜産業建造)、松田汽船の興祥丸　　(本瓦造船建造) ・政府が５月２７日に令和２年度第２次補正予算案を閣議決定
【2面】	・港湾局の港湾等の高潮･高波･暴風雨対策検討委員会が自　然災害対策をとりまとめ　　港湾BCO策定ガイドラインも改訂・経産省がまとめた４月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼は２３．９％減、燃料油は同１５．９％減・田渕海運、年内にも操船シミュレーターを導入へ　　若年船員の早期育成を図る・ヤマニシが更生計画案の提出時期を４か月延期　　新型コロナの影響でスポンサー断念に伴う変更で・オーシャントランスが７月から旅客受入れを再開・東海汽船の東京ヴァンテアンクルーズが６月末でレストランシ　ップ事業から撤退　　新型コロナの拡大が追い打ち、３０年の歴史に幕・長距離フェリー協会がまとめた４月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比９．８％減の９万７０６３台・セメント協会が４月のセメント需給実績を公表　　国内販売は前年同月比７．３％減の３１９万１０００トン・海保庁、走錨事故対策で重要施設に３か所を追加・国交省、遠隔操作RTG導入事業の公募期間を延長・鶴見サンマリンの６月１７日付役員異動･新役員体制・第一中央内航の６月２９日付新役員体制・第一中央近海の６月２９日付新役員体制
【3～4面】	・《特別寄稿》　外国人労働者(船員)の内航海運への導入にお　ける日本社会への影響について　　流通科学大学の森隆行教授、抜本的な船員不足への解決　　策を見出すには聖域なき議論を・経産省が４月の鉱工業生産等指数を公表　　生産基調を急速低下に下方修正・国交省が内航船舶輸送統計２月分をとりまとめ　　貨物船は前年同月比３．３％減、油送船は同５．５％増
【5面】	・中小造船所の外国人材、入国制限で出入国が停滞　　緩和後の混乱を懸念する声も・特定技能制度、造船･舶用工業は開始１年で１５６人を受入　れ　　９割超が溶接業務に従事・ダイハツディーゼルが新中期経営計画を策定　　次世代エネルギーを視野に技術開発を推進・東京計器が３か年中期事業計画を策定　　GHG削減など新たな技術開発に注力・国交省の４月分の造船統計速報　　竣工は２７隻、１１７万１０００総トン・鉄鋼連盟の３月の用途別受注統計　　船舶用の鋼材受注は前年同月比６．３％増の３０万８０００　　トン・津軽海峡フェリーの新造船「ブルールミナス」が６月１日に内　海造船瀬戸田工場で竣工・JR貨物の２０２０年３月期連結決算　　営業利益は２年ぶりに１００億円台を確保・JR貨物の４月のコンテナ貨物輸送は前年同月比１０．３％減　の１６５万９０００トン・内航総連の４月期船殻処理完了船で海外売船４隻を公表・愛媛銀行と山口ファイナンシャルグループが船舶融資で新ス　キーム「西瀬戸パートナーシップ協定」を締結・阪神内燃機工業の６月２６日付人事異動
【6面】	・コロナ禍の素材産業が総崩れ、内航船主は船腹過剰の危機　にセーフティネット策を要望の声・有力オペレーターの経営戦略　昭和日タン　筒井健司社長　　安全･コンプライアンスを基本に・自衛隊援護協会の広島支部が５月２７日に定年退職者を対　象に中級管理研修を開催　　中海連の日浦公德理事が「内航船員という仕事」で講演・関東沿海海運組合が第６２回通常総会を書面開催　　榎本成男理事長、新しい組合像についての議論の停滞を　　懸念・中国地方海運組合連合会が第６３回通常総会を書面開催　　岡本信也会長、一致団結で今後の組織と活動のあり方を　　検討・九州地方海運組合連合会が第６３回通常総会を開催　　深水保廣会長、一致団結しまとまって活動を・中部沿海海運組合が第６４回通常総会を開催　　理事長に原弘三氏(愛知海運)、副理事長に蟹井修氏(名港　　海運)と前田匠氏(フジトランステック)を選出・日本沿岸曳船海運組合が第５５回通常総会を書面開催　　令和２年度事業計画の６点の施策を強力に推進・４月の中国の粗鋼生産量は２か月ぶりに増加に