内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会が１０月２３日に高松市で貨物船部会の地　方大会を開催　　令和元年度貨物船２船型のハイヤーベースの試算を公表　　　２５０総トン型で前年度比２．１％アップの１０９０万７０００　　　円　　　４９９総トン型で同１．１％アップの１４７５万３０００円・船主連絡協議会が若年船員の育成費用を試算　　未経験船員は５４万２２１８円　　免状所有者で５６万７４３８円・船主連絡協議会の高松地方大会で日浦公德代表、船員目　線のワークバランスの改善が喫緊の課題　　船員の働き方改革は荷主と元請オペの連携で・船主連絡協議会の貨物船オペ訪問の日程　　１１月１９日(新日本近海汽船)、２５日(NSユナイテッド内航　　海運、日鉄物流)、２６日(JFE物流) ・内航総連の１１月期建造等申請は１１月１日から受付開始
【2面】	・２０１９年度の３回の建造申請状況は６８隻と前年を上回るペ　ース　　貨物船４隻増の５２隻、油送船５隻増の１６隻・海事産業将来像検討会が１０月１５日に第２回会合を開催　　今後の施策の方向性で５項目を合意・川崎近海汽船がフェリー各航路の運賃を改定　　来年１月からのＳＯｘ規制強化による燃料油価格の上昇で・商船三井と東北電力、硬翼帆式風力推進装置の搭載へ本格　検討　　石炭船の２０２２年度以降の運航を目指す・海技教育機構が台風１９号の被災地で支援活動開始　　宮古市といわき市で「青雲丸」が入浴や洗濯で支援・船主協会が菅官房長官の発言を受け、日本独自の自衛隊　の中東派遣に「歓迎」などとコメント・国交省が内航船舶輸送統計７月分を公表　　貨物船は前年同月比３．９％増の９３億７９０１万３０００トン　　キロ　　油送船は同７．８％減の５１億９９０万２０００トンキロ・海事観光推進協議会ワーキンググループが１０月１０日に初　会合・日通の岩手県北上市の北上３号倉庫が稼働開始
【3面】	・製紙連合会が２０１８年１０月実績の３大消費地への紙･板紙　輸送機関別輸送量調査結果をとりまとめ　　内航海運は前年比２．２ポイント上昇の２３．１％・「気候温暖化政府間パネル」報告書(上) 　　地球温暖化で海面水位の上昇は必至
【4面】	・《資料》　交政審海事分科会第１１回基本政策部会の内航海　運の産業基礎物資輸送を取り巻く現状
【5面】	・日舶工の舶用マイスター認定書交付式後に祝賀会を開催　　山下義郎委員長、誇りを持って仲間と後輩に指導を　　赤池誠章参議院議員、教育現場で匠の技の伝承を・JR貨物、台風１９号による貨物列車の運行中止区間はトラッ　クや船舶で代行輸送　　真貝康一社長、最大限の輸送力確保に注力・IHI原動機のX-DFデュアルフューエルエンジンが国内造船所　向けに初受注　　新来島どっくが建造する日本郵船の環境対応型自動車運　　搬船に搭載・日本財団が台風１９号の被災者などへ緊急支援　　教育環境整備など５本柱で・ダイハツディーゼルのデュアルフューエル機関が「しが発低炭　素ブランド」に認定・鉄鋼連盟がまとめた８月の用途別受注統計　　船舶用鋼材受注は前年同月比０．２％減の３２万２０００ト　　ン・海技研が１２月に海洋開発研修を開講　　海洋開発関連企業、団体の社員・職員、学生などを対象に・JR貨物がまとめた４～９月期の輸送動向　　コンテナ貨物輸送は全品目で前年比増加・川崎汽船など邦船３社がIoS-OPを通じデータ共有を開始・港湾局、「みなとオアシス下蒲刈」を登録・NKが脱炭素国際企業連合に参加・８月の中国の粗鋼生産は１９か月連続の増加の８７２５万　１０００トン
【6面】	・内航総連が内航船建造造船所６０社に今後の２年間の建造　受注量を調査へ・「有力オペレーターの経営戦略」　神鋼物流社長　岩佐道秀　氏　　親会社と連携を密に一貫物流体制を構築・規制適合油、大手特約店と船会社で「価格フォーミュラ」で大　筋合意・船主連絡協議会・油送船部会の三谷英明副部会長が貨物　船部会の高松地方大会で挨拶　　元請オペの理解の深まり、船員問題で確実に成果・海事分科会第１１７回船員部会が１０月２５日に開催　　内航船員の働き方改革で内航業界が労働環境改善で意　　見を開陳・内航タンカー組合が７月の元請オペ７４社の輸送実績を公表　　前年同月比０．７％減の１１１１万６２９６キロリットル/トン・国交省、洋上風力発電の導入促進で埠頭貸付制度を創設へ　　港湾法の一部改正案を１０月１８日付で閣議決定・九州運輸局の下関海事事務所が１０月２１日に海事産業見　学会を開催　　下関市立垢田小学校の５年生５１人が参加