内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海技教育機構の平成３１年度入試状況　　海上技術学校(本科)が４校で１３９名　　海上技術短期大学校(専修科)が３校で２４６名　　　競争倍率は本科で１．９倍、専修科で２．３倍と依然として　　　高水準、養成規模の拡大が急務・国交省と経産省、６件の内航海運省エネルギー化実証事業　を採択　　実証事業費用の一部を補助(補助率２分の１以内) ・資源エネルギー庁が２０１７年度のエネルギー需給実績を公　表　　石油の国内供給は５年連続で減少・海保庁、G２０大阪サミット等海上警備準備本部を警備対策　本部に格上げ・内航総連が５月１日から５月期建造等申請の受付を開始へ　　令和元年度の建造申請量に注目
【2面】	・全国港湾と港運同盟が４月１６日に記者会見　　産別最低賃金の統一回答をめぐり日港協に真摯な対応を　　求める・船舶海洋工学会が２０１８年のシップ・オブ・ザイヤーに応募　作品を公表　　内航貨物船の応募はなく、「さんふらわあ　さつま/きりしま」　　らが９作品が応募・住友化学などが飼料添加物メチオニンの船舶輸送で総合物　流効率化計画の認定を受ける　　四国開発フェリーが愛媛から神戸港への海上輸送・海保庁、海洋状況表示システム(海しる)の運用を開始　　海上状況把握(MDA)能力強化の一環で・船主協会が商船系高専５校の合同進学ガイダンスを実施へ　　神戸(６月２２日)と横浜(８月４日)の２会場で・「ふなどころ阿南まちづくり協議会」が４月１１日に徳岡造船で　インターンシップを実施　　艤装中の「第八大栄丸」のトライアル運転に体験乗船・九州運輸局が６月１８日に海技者セミナー福岡を開催　　参加企業３３社を募集開始・東海汽船、新元号決定を記念して格安往復きっぷを販売・東京港がゲートオープン時間拡大でトライアル実施・阪神内燃機工業が２０１９年３月期業績予測を上方修正・国際油濁補償基金の監査委員会議長に春成誠氏を任命
【3面】	・船主連絡協議会が油送船オペ９社への訪問結果を公表　　船員不足問題や労働環境改善はオペ側にも一定の理解
【4面】	・海事局、ＳＯｘ規制強化に関する手引書を作成　　規制適合油の補油での注意事項を紹介・近畿船対協が奈良県の児童対象に体験航海実施　　帆船「みらいへ」に６４名が乗船・鉄鋼連盟がまとめた２月の普通鋼鋼材需給速報　　国内向け出荷量は前年同月比３．９％増の３９１万１千トン・海事局、インバウンド船旅振興制度を開始　　柔軟な航路開設・変更が可能に・飯野海運が創立１２０周年で記念ロゴマークを制定・兵機海運が防災対応可能な新倉庫を建築へ・日本マリンの４月１日付新役員体制・新来島どっくの４月１日付新役員体制・新潟原動機の３月１日付人事異動、４月１日付組織改正･新　役員体制
【5面】	・日本気象協会が海運･造船・海洋開発向けの気象海象デー　タサービス「ポラリス」の国内向け正式版を提供開始　　今年度後期には船社向け航海気象サービスと航海計画支　　援サービスの提供開始を予定・中国運輸局がまとめた２０１８年１０～１２月期の管内造船状　況　　新造船受注量は２８隻、６３万４６４０総トン・ジャパンマリンユナイテッド、STU発注の劇場船「STU４８号」　の改造工事が完了　　４月１１日に因島工場で出航式を執り行う・東京港の２０１８年取扱貨物量速報値で内貿貨物は前年比　２．６％増の４１７１万６０００トン・味の素など食品メーカー５社が物流合弁会社・新生F－LINE 　が発足　　協働物流の時代へ「超・物流」の創出を目指す・船舶輸出組合が２０１８年度の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約は２１４隻、１０６８万８０００総トン・国交省、「女性・高齢ドライバーが運転しやすいトラックのあり　方」をとりまとめ・全ト協の３月成約運転指数は１３２と高水準を維持・B&G財団、B&G海洋クラブへの登録団体を募集・JR貨物、GW期間中の貨物列車は５４２本を運転・内航総連の３月期船殻処理完了船で海外売船５隻を公表
【6面】	・自衛隊援護協会の２０１８年度就職援護実績、船員就職者は　過去最高の５７名　　８割以上の４２人が内航船員に再就職・海技教育機構の各校で４月８日と９日に入学式を挙行　　海技短大(２４６名)と海技学校(１３９名)に３８５名が入学・商船三井フェリーが可搬式圧縮空気泡消火システムを導入　　大洗/苫小牧航路に就航する４隻に実装備を開始・鉄道・運輸機構が創設した労働環境改善船・第八鳳栄丸が３　月２９日に興亜産業で竣工　　鶴見サンマリン運航、船主は鳳海運とJRTT、４９９総トン型　　ケミカルタンカー・内航タンカー組合が１月の元請オペ７５社の輸送実績を公表　　前年同月比４．９％減の１１７２万９３５３キロリットル/トン・海事局、海洋資源開発分野の補助事業として新たに３件の　支援を決定し、支援対象は８件に・鶴見サンマリンが４月１５日に第４２回船舶安全会総会などを　開催　　馬越正文社長、安全を議論し高度な安全輸送を構築・海技教育機構が４月１日に練習船５隻で乗船式執り行い、今　年度の訓練航海を開始　　合計６１５名の学生・生徒が乗船