内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・登録船舶管理事業者制度が４月１日から運用開始　　海事局内航課にポイント事項や今後の対応方針などを聞く・内航総連が平成３０年度の建造等申請･被代替船申請要領　を公表・内航総連、広島での理事会前夜に懇親会を開催　　地元関係者多数と懇親を深める・蒲生篤実海事局長が３月２３日に記者懇談会を開催　　来年度は少しでも未来創造プランの成果を出したい・内航総連、第１８回地球温暖化対策税の還付状況を公表　　２００者、４３万８４２６キロリットル、２億３６００万円・海事局が３月２８日に第６回海事イノベーション部会を開催
【2面】	・鉄道･運輸機構が３月２２日に東京で平成３０年度共有建造　支援セミナーを開催・上野グループが３月１６日に「上野グループ創業１５０年感謝　パーティ」を開催　　上野孝会長兼社長、顧客の皆様の温かい気持ちがあって　　こその１５０年と感謝の意を表明・運輸政策研究所が３月１５日に第１２３回運輸政策コロキウ　ムを開催　　長距離フェリー等の労働生産性指標で講演・協会けんぽが４月から生活習慣病予防検診が無料化に・海技振興センター、低体温症対策DVDを完成・海技教育機構が第三者委員会の報告書を受けて「青雲丸」　事案の再発防止策で会見・南日本汽船の大阪支店が４月２日に移転
【3面】	・海事局の大坪新一郎次長が日本船舶品質管理協会のセミ　ナーで講演　　自動運航船の導入と実証事業をテーマに・鉄鋼連盟がまとめた１月の用途別受注統計　　船舶用の鋼材受注は前年同月比１８．９％減の２７万　　５０００トン・上野グループの４月１日付機構改革･人事異動　　上野トランステック、上野グリーンソリューション、上野輸送　　伊勢湾防災、中部マリンサービス、上野マリン･サービス　　西部マリンサービス、エヌ・シー・ユー物流、ジャパンケムテ　　ック、サンライズオイルサービス、上野興産
【4面】	・鉄鋼連盟が１月にまとめた２０１８年度の鉄鋼需要動向　　粗鋼生産は２０１７年度をやや上回る見通し・内航船舶輸送統計１２月分　　貨物船は前年同月比２．０％増の９３億１３９６万８０００トン　　キロ　　油送船は同４．８％減の５９億２７４６万８０００トンキロ・ジャパンマリンユナイテッドが５月７日に本社を横浜市のみな　とみらいに移転・生コン工場の２０１７年１０～１２月の稼働率は４年ぶりに増　加・内航総連の２月期船殻処理完了船で海外売船３隻を公表・日舶工が２月２８日に同志社大学で舶用工業説明会を開催　　会員６社と学生約１５０名が参加・内航総連が一般臨投２２隻を認定
【5面】	・造船用鋼材価格、１～３月分として２０００円の追加値上げを　要請　　ミル側は価格転嫁の浸透を狙う・JR貨物が１０月から基本運賃を１０％引き上げへ　　設備投資などで輸送力の増強を図る・中小造工が３月１９日に機能設計･生産設計技術者の育成事　業で修了式を開催　　受講生４７名に修了証書を授与・NKが直接荷重解析に基づく強化評価ガイドラインを発行・西芝電機が２０１８年３月期の連結決算予想を上方修正・三浦工業が今治市に舶用今治事業所を開設・日本船舶輸出組合が２月の輸出船契約実績を公表　　契約実績は１６隻、８９万８０００総トン・物流連が３月７日に第２回国際業務委員会を開催　　来年度も官民一体での活動の継続を確認・国交省と全ト協が「女性ドライバー等が運転しやすいトラック　のあり方検討会」を設置　　女性ドライバーの増加へ向けてガイドラインの策定を目指　　す・JR貨物がまとめた２月分の輸送動向　　コンテナ貨物輸送は前年同月比３．３％減の１７２万６０００　　トン・ダイハツディーゼルの３月１６日付人事異動・南日本造船の３月３１日付新役員体制
【6面】	・内航総連が平成２９年度内航海運コスト分析調査報告書を　公表・「有力オペレーターの経営戦略」　　月星海運の冨安達二社長、シナジー効果を徹底追及へ・国交省の重田雅史物流審議官が物流連の講演会で総合物　流施策推進プログラムを説明・海事局が３月１４日にモーダルシフト船の運航情報等一括情　報検索システム構築ワーキンググループの第３回会合を開　催・海技教育機構が海技学校･海技短大、海技大の各校で卒業　式を挙行・東海運が３月２０日に創立１００周年記念祝賀会を開催　　長島康雄社長、永続的に存在感のある企業を目指す