内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省、「国土交通省政策ベンチャー２０３０」を打ち出す　　来年６月に提言のとりまとめを目指す・蒲生篤実海事局長が９月２６日に記者懇談会　　内航船員養成に関する調整会議でさらなる議論の継続を　　示唆　　　小樽海上技術学校の存廃問題にも言及・交政審・第９３回船員部会で平成３０年度予算概算要求につ　いて報告　　内航船員の確保･育成体制の強化で１億９６００万円を要　　求・海技教育機構が「青雲丸」の実習生失踪事案などで第三者　委員会を設置し１０月２日に初会合
【2面】	・全日本海員組合が平成３０年度内航労働協約改定に関する　中間答申をとりまとめ・ロンドンで開催された海運先進国当局間会議で地域規制の　解消に向けた海運先進国の連携を呼びかける　　欧米のCO2地域規制やバラスト水地域規制などで・船主協会の武藤光一会長、海運の認知度向上は活動の継　続で魅力ある産業に　　SOx規制問題は万全の体制で検討・商船三井フェリーの「さんふらわあ　さっぽろ」が来月２４日に　大洗/苫小牧航路に就航へ・大分県の広瀬勝貞知事、川崎近海汽船の清水/大分航路の　デイリー化に期待感を示す・長距離フェリー協会がまとめた８月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比６．５％増の１０万５７６４台・大分運輸局が８月２４日に津久見港で海事産業施設見学会　を開催　　地元の小･中学校教員を対象に旅客船で洋上から見学・鉄鋼連盟がまとめた８月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年同月比２．０％減の８７３万１０００トン・大王海運と製造メーカー、関西/東北間の樹脂輸送を海上へ　のモーダルシフトで総合効率化計画に認定
【3面】	・文部科学省の高橋洋子主任教科書調査官が日本海洋人間　学会のシンポジウムで講演　　次期学習指導要領をめぐって海洋教育の方向性を展望・内航労務協会の会長に佐藤有造氏、副会長に菅原泰氏、馬　越正文氏が就任・海技教育機構が船員教育分野の教員を募集
【4面】	・NSユナイテッド内航海運の立石尚登取締役総務部長が日本　海洋人間学会のシンポジウムで講演　　自社の若手船員の人材育成状況など紹介・鉄鋼連盟の四半期報で２０１６年度の地域別･用途別鋼材受　注動向を掲載(上) 　　日本経済は緩やかな回復軌道をたどる・東京湾大感謝祭実行委員会が１０月２０～２２日に横浜の赤　レンガ倉庫周辺で「東京湾大感謝祭２０１７」を開催・サタケが東広島市で１０月７～８日に開催される「酒まつり」で　イベントを開催・フェリーさんふらわあが大阪開港１５０年記念で「坂本竜馬と　おりょうの新婚旅行の旅」を実施
【5面】	・経団連が働き方改革で長時間労働是正に向けた共同宣言を　とりまとめ公表　　船主協会や全ト協など１１０団体の連名で・日本造船工業会の加藤泰彦会長が創立７０周年でメッセー　ジ　　日本の造船業はこれからも成長を続ける・ジャパンエンジンコーポレーションが中国のCSEとライセンス　契約を締結　　すべてのUE機関の製造に対応・三菱重工の「MHIレポート２０１７」に日本通運の「ひまわり８」　が表紙を飾る・日舶工が舶用マイスター３０名を認定し、１０月１９日に認定　証交付式を開催・鉄鋼連盟がまとめた７月の用途別受注統計　　船舶用鋼材受注は前年同月期１２．９％減の２８万トン・国交省がまとめた６月分の造船調査結果　　竣工は４４隻、１２２万２０００総トン・国交省がまとめた内航船舶輸送統計６月分　　貨物船は前年同月比６．６％増の９１億２４１０万７０００トン　　キロ　　油送船は同１２．５％増の６１億９５５万５０００トンキロ・鉄道貨物協会がエコレールマーク取組企業１社、商品１０品　目、協賛企業２社を認定・石井啓一国交相が全ト協などに働き方改革の実現に向けた　アクションプランの策定を要請・日本物流資格士会が１０月１６日に先進技術「サラウンドビュ　ーシステム３６０度を活用し安全運行」を開催
【6面】	・阪九フェリーが９月２６日に新アンバサダー就任発表イベント　を開催　　梅沢登美男さんを起用し、新CM「フェリーダム」篇の放送を　　開始・「有力オペレーターの経営戦略」　　ジェネック社長　牛山啓二氏、粉体輸送とバルク輸送のノ　　ウハウを生かし事業拡大を図る・平成２９年度３回の建造等申請状況を振り返る　　貨物船４２隻、油送船１９隻の６１隻・内航総連、コンテナ専用船の定義を厳格化し規程を改正　　コンテナ以外の積載が不可能な構造に・九州運輸局が九州発着の中･長距離フェリーとRORO船の航　路情報サイトを開設・JXTGエネルギー、２０１９年３月末で室蘭製造所を停止　　化学品の生産をやめ物流拠点に転換・国交省が改正物流総合効率化法に基づく計画で新たに５件　を認定・三浦造船所が図書購入費として佐伯市に１０００万円を寄付