内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・鋼材船市況、国内需要増で回復基調へ　　新日鉄住金の操業再開もJFEスチールの高炉１基の停止　　が気がかりに・社説「内航未来創造プラン」についての考察(２) 　　内航にとっての「一丁目一番地」は船員確保・育成・内航総連の小比加会長が９月１４日に記者会見　　ポスト暫定措置事業は今年度中に決めたい・内航総連、７月の元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比２％増、油送船は同１％減・内航総連の９月期建造等申請状況　　１４日現在で貨物船４隻、油送船４隻が申請
【2面】	・関東運輸局が９月１３日に改正物流総合効率化法の説明会　を開催　　総合効率化計画の活用を呼びかける・栗林商船の栗林宏吉社長が船主協会のホームページ「オピ　ニオン」に意見文を執筆　　内航未来創造プランは関係者の努力で価値あるものに・呉市で開催された退職予定自衛官向けの海運企業説明の　開催結果　　過去最多の１０２名の自衛隊員が参加・海事局が「全国一斉造船所・舶用事業所見学会」実施結果を　公表　　過去最大の６６か所で開催し、１万名以上が参加・中部運輸局が９月７日に中部地区内航海運活性化懇談会を　開催　　内航関係４団体２５名と行政側１５名が参加し議論を展開・清水海技短大が「海の大学・海の研究室のプチ体験ツアー」　に協力　　小学生と保護者ら２７名が来校・国交省が公表した１０月の主要建材需要予測　　セメントは前年同月比１．１％増の３８０万トン・川崎近海汽船が高コストの用船契約を期限前に解約・第９回「みなと木更津うみ祭り」が９月２３日に開催・港運同盟が９月１２日に「結成３０周年記念祝賀会」を開催　　新屋義信会長、変化を先取りし「港湾人」に・船員派遣事業で新たに３件を強化し、累計で３１４件に・鶴見サンマリンの９月３０日付役員異動で大谷昌史専務が退　任し菱栄産業の社長に就任
【3面】	・内航総連が平成２８年度事業の概要を公表・菊地身智雄港湾局長が重要港湾管理者等主幹課長会議で　挨拶　　平成３０年度予算概算要求の予算確保に鋭意努める・関東運輸局が東京湾フェリーで内航船インターンシップを実　施　　水産系高校の生徒１８名が参加・港湾局が下関港を１００か所目の「みなとオアシス」に登録・資源エネルギー庁がまとめた７月の石油統計速報　　燃料油生産は前年同月比０．１％増の１４５５万キロリット　　ル・日本海事協会の９月１日付人事異動
【4面】	・重要港湾管理者等主幹課長会議で港湾局関係の平成３０年　度予算概算要求の概要を報告・NKが中長期的な研究開発ビジョンで向こう５年間の研究開発　ロードマップを発表・鉄鋼連盟がまとめた７月分の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷は前年同月比０．１％増の３８０万７０００トン
【5面】	・九州運輸局管内の２０１６年度の鋼製船舶造船実績　　竣工隻数は前年度比４．７％増、受注量は同８３．０％減に・日舶工が１０月５日に東京海洋大学で海洋工学部の３年生を　対象に舶用工業講義を開講　　・中小造工と日本財団、全国一斉造船所・舶用事業所見学会　に１万名を超す小中学生らが参加・鉄道・運輸機構と宇和島運輸の共有船「あけぼの丸」が９月　７日に内海造船で進水・NKが電子証書サービスの対象旗国を拡大し登録隻船の約６　割が対象に・日舶工が東京海洋大学の練習船「汐路丸」で乗船研修を実　施　　会員企業２１社から若手職員など３１名が参加・NKがバラスト水条約の発効を受けて技術規則を制定・改正・全ト協の坂本克己会長らが麻生太郎財務大臣らに２０１８年　度税制改正・予算で要望・日本舶用機関整備協会の行事予定・アジア船主協会がフィリピンの常石造船船舶リサイクル施設　の適合鑑定の開始を評価・全ト協が１０月９日の「トラックの日」のポスターを決定
【6面】	・海事局、海運モーダルシフト推進協議会を１０月前半に初会　合を開催　　傘下組織として２つのワーキンググループを設置へ・内航総連が平成２９年7月期建造等申請を審査　　２２隻、４万対象トンを認定　　　納付金額は約１２億５０００万円・アジアパシフィックマリンが「助成の就労支援」で船員安全・労　働環境取組大賞の特別賞を受賞・海事局、ASEANの低環境負荷船の普及戦略で９月６日にマ　レーシアで実務者会合を開催・海事局が９月２８日の今治を皮切りに全国５か所で「内航船　の省エネルギー推進に関するセミナー」を開催　　今治と福岡では「省エネ船の建造」についても講演・鉄道・運輸機構が１０月１９日東京を皮切りに全国５か所で　「内航船舶技術支援セミナー」を開催・川崎近海汽船の１万９９００DW型バルカー「HELIOS」が９月７　日に新高知重工で竣工・鉄道・運輸機構が共有船金利を９月１３日付で改定