内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・経産省が高度化法の運用を見直し、全国２２か所の製油所　の再編を促す　　内航タンカー業界は今後の輸送体制の変化を注視・「社説」内航未来創造プランについての考察(１) 　　現状を踏まえ数値目標を含め将来像で道標・国交省が８月３１日に生産性革命本部の第６回会合を開催　　蒲生篤実海事局長が海事生産性革命で報告　　重田雅史物流審議官は物流生産性革命で報告・物流審議官部門が平成３０年度税制改正案で物効法関連税　制と軽油引取税の延長を求める・海事局、海事勘定の平成３０年度事業計画で総額２５９億円　を計上　　貨物船部門１４７億円、旅客船部門１１２億円を要求
【2面】	・国交省生産性革命本部、石井啓一大臣が行政の中長期的　ビジョンの策定を指示　　事務局は国土交通フォーカス構想も提起・全海運が船主部会、輸送部会、砂利船部会を開催　　各部会長は重任、平成２９年度の活動方針など決定・国交省の重田雅史物流審議官物流連で講演　　新たな総合物流施策大綱で・川崎近海汽船がLNG燃料化フェリーの実現を目指し川崎汽　船と共同で技術的検証へ・近畿船対協が東大阪市の児童養護施設で出前講座　　海運の重要性や船員の仕事をの魅力をPR ・鹿児島運輸支局がインターンシップを実施　　鹿児島水産高校の生徒２９名が参加・日本物流学会が８月３１日に日本物流学会賞の表彰式を開　催　　運輸総合研究所の加藤博敏主任研究員が「長距離貨物輸　　送の労働生産性指標」の論文で受賞・関東運輸局が海と日本プロジェクト「海っ子塾」を開催　　海なし県の子供たちを対象に横浜港などで
【3面】	・関東運輸局が８月２９日に内航未来創造プランの周知のた　めの説明会を開催　　飯塚秋成内航課長が内航海運が中長期的に目指すべき　　方向性などを説明・経産省が７月の鉱工業生産等指数を公表　　生産は０．８％減、出荷は０．７％減、在庫１．２％減・物流連が８月２４日に第２回テレワークモデルプラン策定小　委員会を開催　　テレワーク促進へアンケート調査を実施へ・海事振興連盟の一号会員が３８３名に
【4面】	・海洋共育センターの畝河内毅副理事長が「未来の内航を、　今考えるシンポジウム」で講演　　海洋共育センターの活動と将来の船員雇用育成について・経産省の７月の生産動態統計速報を公表　　前年同月比で粗鋼は４．３％減、燃料油は０．１％増・港湾局、LNGバンカリング促進でシンガポールと共同調査へ・北九州市らが１０月１６日に「北九州港セミナーin東京」を開　催・日本舶用機関整備協会の行事予定
【5面】	・内航船専業造船所はコスト試算が安定経営の命運を分ける　　内航未来創造プランへの対応などで・帝国データバンクが８月調査の景気DI 　　前月比０．１ポイント増の４７．７と３か月連続で改善・港湾局が平成３０年度税制改正で軽油引取税延長など４件　を要望・海保庁の平成３０年度予算概算で２件の機構要求　　戦略的海保体制の構築などで４９３名の定員要求・船舶輸出組合が７月の輸出船契約実績を公表　　鋼船契約は１７隻、９９万２０００総トン、手持ち工事量は　　２７５４万９０００総トンに・国交省がまとめた７月分の造船統計速報　　竣工は２８隻、１０３万４０００総トン・長距離フェリー協会がまとめた７月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比５．５％増の１０万９８５５台・JR貨物が９月１日に首都直下地震を想定し本社で防災訓練　を実施・日舶工が神戸大学のオープンキャンパスに参加・全ト協と日貨協連が８月分のWebKIT成約運賃指数を公表　　８月としては調査開始以来の高水準に・国交省、２０１８年度予算概算、トラックの働き方改革への取　り組みで前年度予算の４．６８倍の２億円を要求
【6面】	・船主連絡協議会、１０月２１日に広島市で貨物船部会・地方　大会を開催　　参加船主の申込み受付を開始・「新社長にインタビュー」　NSユナイテッド内航海運社長　菅原泰氏　　荷主のニーズに応え蓄積した商権のさらなる維持・発展を・川崎近海汽船、清水/大分航路をデイリー化　　来年３月から「勇王丸」を投入し２隻体制に・日通の新造RORO船「ひまわり８」が９月４日から就航　　暴露甲板を備え危険品貨物も可能に・マルエーフェリー、１０月１０日から阪神/沖縄航路のフェリー　航路で旅客運航を休止　　旅客需要が見込めずRORO船を投入し貨物輸送を継続・川崎近海汽船、宮古/室蘭航路にシルバークィーンを投入し　来年６月２２日営業開始・国交省、９月４日に船員安全・労働環境取組大賞が表彰状　授与式を開催　　大賞に浪速タンカー、特別賞にアジアパシフィックマリン　　　Aシップは地元で表彰状を授与へ・海事局、船員労働安全衛生月間の実施概要を公表　　各地でメンタルヘルス講習なども実施・デイ・シイが１０月１日から骨材を値上げへ