内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全日本海員組合と内航二団体、全内航との労働協約改定交　渉が妥結(３月３１日) 　　ベアは標令給９００円アップで決着　　　年間臨時手当は内航二団体４２．３割、全内航３９．７割　　一洋会の佐藤國臣会長、企業の存続・雇用の確保で労使　　で適切な対応を　　全内航の関田拓生会長、過酷な妥結結果だが社会情勢を　　考慮し決断　　全日本海員組合の森田保己組合長、労働条件・労働環境　　の改善が必要・大型カーフェリー春闘がベア１．５５％のアップで妥結　　労使協調で諸課題に対応継続へ・平成２９年度の鋼材船の用船料、一部元請は前期下げ分の　修復で３０万円前後を引き上げ　　市況は底打ちで下期に期待大・海事局が内航船の総合的な運航効率化措置実証事業で６件　を採択
【2面】	・第５回生産性革命本部で永松健次海事局次長がプロジェクト　の進捗状況を報告　　重田雅史物流審議官は物流生産性革命について報告・船主連絡協議会の山本宗宏油送船部会長がオペレーター訪　問で窮状を訴える・第３回総合物流施策大綱有識者検討会でセメント協会と製　紙業界が岸壁整備などを要望・海事局、先進船舶技術研究開発支援事業で新たに１件を決　定　　前年度からの合計で８件に補助金を交付・日本通運のＲＯＲＯ船「ひまわり８」が３月３０日に三菱重工業　下関造船所で進水　　９月に北海道/東京/大阪航路に就航へ　　　姉妹の「ひまわり９」は１２月に就航予定・川崎近海汽船が宮古/室蘭航路の運賃を公表　　シルバークィーンを投入し来年６月に開設予定・宮崎カーフェリーが「こうべエキスプレス」と「みやざきエキスプ　レス」の船体に「日本のひなた宮崎県」のロゴをラッピング　　宮崎県の特性や魅力をＰＲ・関東運輸局らが神奈川県立海洋科学高校で船内作業安全　体感研修を実施・神戸運輸監理部長に海事局安全技術調査官の吉田稔氏が　就任
【3面】	・内航総連、平成２９年度の内航海運暫定措置事業による建　造等申請・被代替船申請の募集要領を公表(上) 　　Ⅰ　平成２９年度申請受付期間　　Ⅱ　建造等申請および被代替船申請手続きの流れ　　Ⅲ　平成２８年度以降の新しい制度について・ＪＦＥ物流の４月３日付新役員体制・商船三井近海の６月２８日付新役員体制
【4面】	・内航春闘が妥結、労使が確認書を交わす・経産省の２月生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼０．１％減、燃料油５．０％減・経産省が２月の鉱工業生産等指数を公表　　生産２．０％減、出荷０．１％減、在庫０．９％増・資源エネルギー庁がまとめた２月の石油統計速報　　燃料油の生産は４か月ぶりに前年同月比減・伊賀生コンクリート協同組合が４月に３３００円の値上げ・第一中央汽船の４月１日付人事異動・《寄稿》　現場に近いところから「進み始めた内航海運ＰＲ」　　全日本内航船員の会事務局長　松見準
【5面】	・造船用鋼材価格が決定、２０１７年度契約分から段階的に１　～２万円を値上げへ　　建造船価へのコスト転嫁は厳しい環境か・マリタイムイノベーションジャパンが３月３１日付で発展的解散　　オールジャパンの共同研究への次の枠組みづくりで・神戸製鋼所と旭海運、三浦工業が共同開発している舶用バ　イナリー発電システムでNKから認証を取得　　海上試験も完了し２０１９年度から販売開始へ・三菱重工業が商船事業のアライアンス形成で今治造船と名　村造船所と基本合意　　大島造船所とは合意締結に向けて継続協議・日本財団が２０１７年度事業計画を公表　　海洋関係助成事業は６４団体・１１６事業で６２億４６２６万　　円を計上・日舶工が会員企業２８社が参加し関西大学で舶用工業説明　会を開催・海事局が海事生産革命推進検討委員会の平成２９年度の検　討内容などを示す　　新船型の開発期間の半減を目指す・海事局が産官学連携で造船工学分野の新教材を作成　　教育現場と造船現場のニーズに応える・海事局がスマートフォンアプリを活用した安全ガイドラインを　策定　　小型船舶の事故の未然防止で・ＪＲ貨物が２０１７年度から５年間の中期経営計画を公表　　連結経常利益１００億円以上を掲げ、将来の株式上場を目　　指す・新来島豊橋造船の４月１日付新役員体制
【6面】	・船主連絡協議会の油送船部会が平成２８年度船型別船舶経　費を公表　　６０００キロ積み白油船は３７９５万６０００円　　１０００キロ積みケミカル船は１９８１万円・国交省、３月３０日に第５回生産性革命本部を開催　　石井啓一大臣、小さなインプットで大きなアウトプットを生み　　出す工夫を・尾道海技学院が４月１日に民間完結型６級海技士(航海)短　期養成科の開講式を実施　　定員２４名の受講生が出席・鉄道・運輸機構の平成２８年度船主決定は２３隻、２万３９９１　総トン　　貨物船は１６隻、１万８０３８総トン　　旅客船は７隻、５９５３総トン・鉄道・運輸機構の船舶技術担当の審議役に四国運輸局海上　安全技術部長の平田浩司氏が就任・国交省、改正物流総合効率化法に基づく計画で新たに３件を　認定　　法改正後の累計では１９件に・港湾春闘が妥結し８日からの４８時間ストを解除・国交省が内航海運暫定措置事業の収支実績と今後の資金　管理計画を公表　　借入金残高は２４８億円で、平成３５年度に完済を計画