内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航活性化検討会、４月８日の意見交換での適正運賃・用船　料問題を説明　　６月末に中間まとめ、来年２月に最終とりまとめへ・社説「どうしたのか！　腰折れのアベノミクス」　　長期停滞論で一杯船主は試練の年か・内航総連の２月期元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比７％減の１７４１万トン　　油送船と同３％減１１２４万４０００キロリットル・内航総連の小比加恒久会長が記者会見(４月１４日) 　　新たな内航海運ビジョン検討会がスタート、荷主との協議　　の場として機能　　　航海中待機時間調査検討会を設置・海事振興連盟が４月２８日に若手勉強会開催
【2面】	・SEA JAPAN２０１６が４月１３日にオープニングセレモニー　　安倍総理、わが国の海事産業の一層の飛躍に期待とメッ　　セージ・国内部門の春闘を振り返り海員組合の平岡英彦国内局長が　総括　　後継者の確保・育成で労使が共通認識・生産性革命本部の第２回会合が４月１１日に開催　　石井啓一国交大臣、４月１８日に経団連と意見交換の予定・文科省が今治工業高校をスーパー・プロフェッショナル・ハイ　スクール(SPH)に指定　　船づくりのスペシャリストの育成を目指す・長距離フェリー協会がまとめた２月の輸送実績　　トラック航走台数は６か月ぶりの増加に・海事局、先進安全船舶技術研究開発支援事業の募集を開　始・海事局、船員安全取組大賞を募集開始・海技者セミナー東京が６月１０日に青海で開催　　４２社、１団体が参加・鉄鋼連盟がまとめた２月分の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷は前年同月比１．７％減の３７１万トン・IMOの第３回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会で海の　カーナビ化の検討を開始・船主協会が中学生対象に商船系高専の合同進学ガイダンス　を開催　　６月～７月に広島、横浜、神戸で
【3面】	・海技教育機構が卒業生に卒業後の動向調査結果を公表　　卒業後５年の者の８～９割は海上職を続ける・帝国データバンクが３月に調査した全国の景気動向調査　　景気DIは４２．８と５か月ぶりに改善・IMOの第３回船舶設備小委員会、船上クレーンの安全対策で　日本が調整役に・港湾局が港湾機能高度化施設整備事業で公募を開始・自動車工業会が２０１６年度の国内需要見通しを公表　　四輪車総需要は前年度比６．５％増の５２５万８０００台・港湾局が荷役機械の維持管理でガイドラインを策定・海事振興連盟の一号会員が３６５名に・日本マリンの４月１日付新役員体制・組織改編・港湾局関係の４月１日付人事異動
【4面】	・日舶工が「日舶工アクションプラン２０１６」を公表　　～国際競争力強化、業界活性化に向けて～・内航総連の第１６２回環境安全委員会報告(完) 　　Ⅳ　SOx規制(燃料油中の硫黄分規制)について　　Ⅴ　PCB特別措置法改正について(本年の通常国会に法案　　　を提出予定) ・関東運輸局が関東地方船員対策協議会の協賛で「海・船の　イベント」を開催・海と船と港の物語(４７２) 　　「海洋国について」④
【5面】	・全ト協が２０１４年度決算版経営分析報告書をまとめる　　トラック運送事業者は燃料油価格下落でも過半数以上が　　営業赤字に・SEA JAPAN ２０１６が来場者多数で盛況裏に閉幕・国交省の生産性革命本部、海事関係では造船の輸出拡大と　地方創生がプロジェクトに選定　　造船ニッポンの復活を目指す・関西ペイントとNKMコーティングスが新船底防汚塗料システ　ム「X-mile Premium」を発売　　環境対応で燃費低減効果３％以上向上・サタケがバラスト水生物検査装置を発売　　３か月無料のモニターキャンペーンを実施へ・日舶工が神戸大学で舶用工業講義を開講　　今年度より全１２科目から全１９科目に拡大・海技研が船舶用CFDセミナーを開催　　海運・造船関係者ら約３０名が参加
【8面】	・鉄道・運輸機構、平成２７年度の船主決定状況をとりまとめ　　貨物船は１５隻、３万９６３８総トン　　旅客船は５隻、１万３７１３総トン・「新社長にインタビュー」　　信頼を守り社業の発展と飛躍に全力　　　日本マリン社長　岩﨑一郎氏・全海運が新６級の公的と民間の統合を提案　　内航総連も審議に入る・長距離航行プッシャー・バージ、船舶安全法施行規則などの　猶予期間の終了が迫る　　乗組員の配乗基準増で船員確保が急がれる・JFE環境が８月から首都圏汚染土壌を海上輸送を開始　　年間１０万トンを目標に４９９総トン型貨物船で横浜から全　　国各地のリサイクルポートなどに輸送・太平洋フェリーの「きたかみ」のリプレースはカジュアル路線　でリプレースを検討か・外航船員の洋上投票制度の拡充が公職選挙法の一部改正　案が成立　　適用範囲を便宜置籍船を含む日本人船員２人以下の船舶　　まで拡充・訃報　福岡孝一氏(浪速タンカー会長)