内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・油送船の用船料改善交渉、大半の元請オペは船員の労働　環境整備などに配慮を示す　　安全対策も含めインセンティブの付与で支援・内航総連、平成２８年度建造等申請・被代替船申請要領を公　表　　環境性能基準を柱とした代替建造制度に・鋼材船の用船料は一部オペが４月から５％程度の値下げへ　　鉄冷えで市況減退が影響か・内航総連、神戸での理事会開催前夜に懇親会開催　　地元事業者らと懇親を深める・海事振興連盟の一号会員が３６２名に・日鉄住金物流の社長に酒本義嗣副社長が就任(４月１日付)
【2面】	・オフショア・ジャパンの新造AHTS船「あかつき」が就航　　３月１６日にＪＭＵ鶴見工場で命名式と祝賀会を開催・第２回海事イノベーション部会で答申案骨子案の大筋を決定　　次回の検討会では将来目標も決定の予定・中小企業等経営強化法案を閣議決定され、今通常国会に提　出　　中小企業の生産性向上を支援・災害支援物資輸送のための民間物資拠点が５年間で１２５４　施設に拡充　　災害に強い物流システムの構築で・海保庁の佐藤雄二長官が３月１６日に定例記者会見　　海交法等の一部改正法案成立の期待感を示す・神戸運輸監理部が３月９日に兵庫県立香住高校で出前授業・中国運輸局が中国地区内航船員対策協議会と隠岐水産高　校で船員就職セミナーを開催・鉄道・運輸機構が共有船金利の一部を改定・全内船の常務理事・事務局長に丸山義貴氏が就任
【3面】	・海事局船員政策課の高田陽介課長にインタビュー　　「上天草市の船員の町づくり」のさらなる広がりに期待・海保庁が３月１５日に第１回伊勢志摩サミット等海上警備対　策本部会議を開催・内航総連と海運集会所が海商法の改正と取引実態調査など　で説明会を開催　　４月５日の福山市を皮切りに全国８か所で・兵機海運がＡＥＯ通関業者の認定を取得・日鉄住金物流の４月１日付役員移動・トヨフジ海運の４月１日付常勤取締役・参与の組織担当変更・浪速タンカーの２月２５日付新役員体制
【4面】	・海事局海洋・環境政策課の井上清登課長補佐がＮＯｘセミナ　ーで省令改正などを紹介　　バラスト水管理条約発効要件は充足まであと０．５％に・内航総連の環境安全委員会報告(１) 　　Ⅰ．ＩＭＯ関係専門委員会関係報告・内航総連、一般臨投２５隻を認定・海と船と港の物語(４６８) 　　「極東の国、極西の国」⑮
【5面】	・日舶工がアクションプラン２０１６を策定　　人材確保・養成対策を強化・海事局がイノベーション部会で業界ヒアリング結果も報告・阪神内燃機工業が高度船舶安全管理システムの推進で品　質保証部をカスタマーサポートセンターに変更・東京計器が商船三井と新航路制御機能で実船試験　　約１．５％の省エネ効果を確認・海技研が研究施設一般公開でのイベント内容を公表・日舶工が日本大学の就職セミナーに参加　　一般大学の学生に業界を周知・船舶輸出組合がまとめた２月の輸出船契約実績　　一般鋼船契約は７隻、３９万総トン・高階救命器具がヒートストレス対策で防護服用「ＡＣベスト」を　新発売・日舶工が社会人教育講座「舶用実践英語」の最終セミナーを　実施　　商船三井などがプレゼンを実施・日本郵船氷川丸が海上保存船舶として初の重要文化財に指　定へ・JR貨物が年度末に臨時列車などを運転　　１２フィートコンテナ換算で８０００個を増強・内航総連の２月期船殻処理完了船で海外売船４隻を公表
【6面】	・赤阪鐵工所が騒音・環境対策への取り組みで「解」を示す　　ヤマハと連携して追設可能な防音室で１０デシベル以上の　　騒音改善に・高浜原発の稼動停止で石炭・黒油火力発電向け輸送は好影　響か　　関係船社は今後の裁判結果を注視・物流問題調査検討会で労働力不足対策アクションプランを近　く見直しへ・内航貨物船市況、３月は在庫調整が進み市況回復か・鉄鋼連盟がまとめた２０１５年度上期の国内輸送機関別発送　実績　　船舶は前年同期比９．３％減の１８４６万５６３３トン・鉄鋼連盟がまとめた２０１５年７～９月期の国内輸送機関別　発送実績　　船舶は前年同期比６．８％減の９３２万９９９３トン・航海訓練所が海技教育機構との統合に先立ち周知を図る　　一大総合船員養成機関の誕生へ・川﨑近海汽船が船隊最後のチップ船を売船・旭タンカーの４月１日付組織変更・役員異動・内航総連、地球温暖化対策税の第１１回分還付状況を公表　　通知数量４２万５５３４キロリットル、１９６社、１億４２７０万　　円・第一中央汽船が再生計画案を東京地裁に提出(３月１７日) ・上野豊氏が天寿を全うし逝く