内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・総務省の電波政策に海事関係では内航総連や海員組合な　ど９事業者・団体が意見提出　　海上での地デジＴＶ放送や携帯・スマホの通話改善で　　　全日本海員組合の意見・社説「オーナー経営者の意識を総括・検証」(完) 　　平成28年度用船料改善交渉も断念の様相が大・内航総連が３月１０日に神戸で地用理事会を開催　　内航総連幹部らが久本喜造神戸市長を表敬訪問・内航総連の１月オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比９％減、油送船は同３％減
【2面】	・国交省が石井啓一大臣を本部長とする「生産性革命本部」を　設置　　石井大臣、生産性の向上が成長のキーワード・総務省の電波政策への意見　　内航総連、日本長距離フェリー協会、近海郵船、商船三井　　フェリー・物流審議官部門が３月９日に第７回物流アドバイザリー会議　を開催　　生産性革命本部の設置など最近の関連事項を報告・日港協の久保昌三会長が３月９日に記者会見　　制度改正は業界だけでは解決は難しい・物流審議官部門の平成２７年度物流パイロット事業　　インドネシアのRO船を活用した海上物流システム実証事業　　を実施へ・国交省、横浜川﨑国際港湾株式会社が京浜港の港湾運営　会社に指定　　東京港も引き続き３港連携で協力・日生地区海運組合が３月３日に備前市立日生中学校で出前　講座・中部運輸局が２月２４日に若年内航船員確保対策懇談会を　開催　　現状認識や情報の共有を図る・国交省が北朝鮮のミサイル発射で安全確認
【3面】	・海事局船員政策課の高田陽介課長が内航船員の現状と課　題で講演　　海技振興センターの海技振興フォーラムで・関東運輸局が２月２３日に開催されたグリーン経営セミナー　で国交省の環境施策などを説明・日本財団が「海のつながるプロジェクト２０１６」の募集を開始・三菱化学物流の３月３１日付、４月１日付役員・人事異動・上野トランステックグループの４月１日付人事異動・機構改革・第一中央汽船の社長に江川俊英常務執行役員が内定・日本殉職船員顕彰会が５月１２日に第４６回戦没・殉職船員　追悼式を挙行
【4面】	・平成２７年度の内航取引の実態アンケート調査結果回答集( 　(下) ・製紙連合会がまとめた２０１５年の紙・板紙需給　　生産１．０％減、出荷１．０％減で出荷は輸出増も国内減・古野電気が関西における新しい電波利用技術動向セミナー　で講演・海と船と港の物語(４６７) 　　「極東の国、極西の国」⑭
【5面】	・帝国テータバンクが２月に調査した景気動向　　景気DIは１．２ポイント減の４２．３に・国交省と日舶工が２月２９日に日・インドネシア海事産業セミ　ナーを開催　　加藤光一大臣官房技術審議官、海洋国家構想への期待　　感を示す・SEA JAPAN ２０１６が４月１３日～１５日に過去最大規模で　開催　　２７か国・地域の２００者以上が出展・２月２３日にベルギーで開催された第９回日・EU政策対話　　温室効果ガス排出削減対策の協力対応で合意・物流連が３月３日に第１０回人材育成・広報委員会を開催　　物流セミナーなどの成果を報告・日舶工が２月２６日に東京海洋大学の舶用工業講義の一環　で工場見学会　　東京計器矢板工場と日本ピストンリング栃木工場で実施・神戸海洋少年団が２月２７日に結団式を挙行・三菱重工舶用機械エンジニアリングがフィンスタビライザで初　の追加工事を完了　　海外船社のフェリーとRO船に・中部運輸局がトラック運送事業で荷主にヒアリング調査を実　施　　ドライバー不足で輸送できない危機に・NKの会長に冨士原康一副会長が就任・全ト協と日貨協連が２月の成約運賃指数を公表　　今年度最も低い１１３に・赤阪鐵工所が福岡出張所を開設
【6面】	・川﨑近海汽船が２０１８年６月の宮古/室蘭航路開設を決定　　シルバークィーンを投入し１日１往復のデイリー運航・内航総連、年度別建造認定量の推移を公表　　平成２７年度は暫定措置事業最多の１２５隻・沖縄の南西石油が完全撤退　　政府はガソリンなどの高騰を懸念し税の減免を継続・第一中央汽船が船主・造船所の海事クラスター１４社と出資　契約　　出資金などの総額は２６億８０００万円・政府が辺野古移転工事で沖縄県と和解　　ガット船や土運船などは先行き不透明感を増し動揺・SECOJがECDISシミュレーター訓練の受講生を募集・内航総連が１月期建造等申請の４３隻、８万２０００対象トン　を認定　　平成２７年度の認定船は暫定措置事業最多の１３１隻に