内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海の日特別行事実行委員会、７月２０日に第２０回「海の日」　特別行事総合開会式を開催　　２０～２１日にはIMO世界海の日パラレルイベントも開催・社説「規制緩和の流れと次世代内航のあり方論」(完) 　　本紙が願う次世代内航への雑感　　　全事業者の結集で自立した新たな価値の創出を・日通と栗林商船が北海道/東京/大阪航路で提携　　小ロットでも海上モーダルシフトが利用できる体制が整う・内航総連かまとめた５月のオペレーター６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比３％減の１６９５万２０００トン　　油送船は同２％増の１０３２万１０３２万７０００キロリットル
【2面】	・海の日記念特別展「日本全国、海、船、港の博物館大集合」　が７月１８日～８月９日ま横浜みなと博物館で開催・物流博物館と内航総連が８月２１日にペーパークラフトで内　航船を作るイベントを開催・帝国データバンクが６月に調査した全国の景気動向　　景気DIは４４．７で２か月ぶりに悪化・海事局、基本政策部会のとりまとめで方向を示す　　海事思想の普及･啓蒙を図る・協同商船、鉄道･運輸機構との共有船、７４８総トン型鋼材専　用船「成秀丸」が就航　　６月３０日に山中造船で竣工、日鉄住金物流が運航・名門大洋フェリーの「きたきゅうしゅうⅡ」が７月２日に三菱重　工業下関で進水　　１１月末に大阪南/新門司航路に就航予定・近畿内航船員対策協議会が７月３日に奈良市立二名中学校　で出前講座　　上窪良和会長が「海運と船員」で講演・日本船主協会と九州地区船員対策協議会が７月２日に人材　確保･育成懇談会を開催　　船員教育機関と意見交換・国交省、グリーン物流パートナーシップ優良事業者の募集を　開始・川崎近海汽船の大阪事務所が移転・東海運の６月２６日付役員異動
【3面】	・日通総研が２０１５年度の貨物輸送見通しを改訂　　内航海運は１．２％減に下方修正・経産省の５月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼は７．０％減、燃料油は３．２％増・日本政策投資銀行が日本経済研究所と共同で「北海道と本　州を結ぶ海上輸送の最近の動向」を発行・経産省の５月の鉱工業生産等指数を公表　　生産は前月比２．２％減、出荷は同１．９％減、在庫は同　　０．８％減・国交省、モーダルシフト等推進事業の募集を開始・栗林商船の６月２６日付役員異動・豊益海漕の６月３０日付役員異動・フェリーさんふらわあの６月２５日付役員異動・三洋海運の６月２９日付役員異動
【4面】	・海の日特別行事実行委員会が７月２日にキックオフイベント　を宣言　　宮原耕治会長、「海につながるプロジェクト～海に想いを　　～」のキックオフを宣言　　　IMO世界海の日パラレルイベント実施国旗の引渡しも実　　　施・キックオフイベントでゲストの３氏(川島海荷、服部幸應、石原　良純氏)が応援メッセージを発信・資源エネ庁が５月の石油統計速報を公表　　燃料油の生産と販売は２か月連続の増加・海事局が原燃輸送に再発防止で適切な対応を指示　　低レベル放射性廃棄物の輸送容器の不具合で・海員組合と港湾労組が第９６次FOC・POC全国一斉キャンペ　ーンの結果を公表　　９６隻の訪船・査察を実施・「海と船と港の物語」(４３８) 　　鯨を追った人たち⑤
【5面】	・基本政策部会のとりまとめに造船業の人材確保･育成の方　向性も記載・中小造工が７月６日に騒音対策セミナーを開催　　欧州の騒音対策技術を紹介・海事局、造船業を目指す若者を増やすための産学ネットワー　ク構築事業の募集を開始・IMOの第１１４回理事会で日本財団の笹川陽平会長の国際　海事賞受賞が決定　　次期事務局長に韓国のキータック･リム氏が当選・日舶工が７月７日に第３回舶用技術フォーラムを開催　　２０１４年度で終了した新製品開発助成事業の開発成果を　　発表・日本財団が海をテーマにした事業に対して５６事業、４億１１　万円を助成・新来島どっくの２０１５年３月期連結決算　　売上高９４３億円、新造船３３隻を完工・関東運輸局がまとめた２０１４年度船舶積卸し実績　　取扱量は前年度から横ばいで推移・海事振興連盟の一号会員が３４３名に・日本舶用機関整備協会の行事予定・国交省がまとめた自動車運送事業に係る交通事故対策検討　会報告書　　準中型自動車免許の創設に伴う初任運転者への指導など　　を明記
【6面】	・森重俊也海事局長、海の日のイベントは官民挙げての取り　組みを　　子供たちに本物を見てもらいたい・《投稿》　７月１５日を「内航船の日」に　　海運と社会とのつながりを進めよう・全国内航輸送海運組合の後藤田直哉会長が就任会見　　オペレーターの意見を内航総連の事業活動に反映・商船三井内航が６月３０日に第１２回安全協力会を開催　　１３社、１７隻に優良船舶表彰・セメント専用船は前年比４隻増の１３３隻に・セメント業界の廃棄物･副産物の使用量は前年度比３．５％　減の２９２１万２０００トン・ENEOSグローブとアストモスエネルギーが国内外のLPガス事　業で協力を検討　　内航船の共同利用体制も検討・時代の先端を行く協同商船、陸上社員１１名全員が女性・内航総連が平成２７年５月期建造トン申請を審査　　３５隻、６万４０８２対象トンを認定　　　差引納付額は約２４億円に