内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２７年度貨物船の用船料改定交渉　　輸送需要減で据え置きか小幅アップに終わる　　　オーナーは秋口以降の改善に期待大・社説「平成２７年度内航春闘妥結に想う」　　船員不足が顕在化、未組織船主への対応が問われる・内航総連の上野孝会長か今期限りで会長職を勇退へ・内航総連の２月オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比２％減の１８００万７０００トン　　油送船は同２％増の１１０４万１０００キロリットル・日通総研が２０１５年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂　　内航海運は前年比０．９％減の３億６４４０万トンを見込む・海事振興連盟の一号会員が３３５名に・トヨフジ海運の社長に髙橋德行氏(中央発條社長、元トヨタ常　務役員)が就任へ
【2面】	・森重俊也海事局長が海事振興連盟の若手勉強会で「海事と　地域力」をテーマに講演(３月２７日) 　　海事は地域振興などに貢献・「このひとに聞く」　国交省海事局内航課長　新垣慶太氏　　平成２８年度以降の暫定措置事業規程実施細則で積極的　　な代替建造に期待・航海訓練所の竹井義晴理事長が新年度を迎えて挨拶　　海技教育機構との統合に言及・長距離フェリー協会がまとめた２月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比６．６％減の８万４７８５台・２０１５年度港湾春闘、２年連続で産別最低賃金を引き上げ　　月額４０００円を引き上げ１６万４０００円に・物流連が大規模建築物の建設で国交省の羽尾一郎物流審　議官に提言を提出・船主協会が３月３１日に２０１５年海運講習会を開催　　会員会社の新入社員１２２名が参加・海事局が「江戸っ子１号」特別展示inすみだ水族館の開催結　果を取りまとめる・全国生コンクリート工業組合連合会が今年度の生コン需要を　前年度比６．９％減の９０５０万立方メートルと見通す・政府の平成２７年度予算が成立・「わが社の新造船」　　運航＝エスオーシー物流、船主＝タイヨウ汽船　　　２０００トン積みセメント専用船「須崎丸」が三浦造船所で　　　竣工
【3面】	・内航春闘が妥結、労使が確認書を交わす・海事局総務課企画室の飯田修章課長補佐が鉄道･運輸機構　の共有建造支援セミナーで説明　　引き続き税制特例の有効活用を・港湾局と総合政策局の４月１日付人事異動・JFE物流の４月１日付役員異動・日本マリンの４月１日付役員異動と組織改編・内航輸送組合がまとめた２０１４年度上期の鉄鋼原料等輸送　量は前期比４．９％減の１７６２万８０００トン　　支配下船腹量は横ばいの７０隻、２５万９１７０トン
【4～5面】	・内航船員の確保･育成をめぐり政労使で座談会　　三者協調で船員政策の拡充を　　　若年船員の確保が内航海運存亡のカギに　　座談会出席者　　　海事振興連盟会長　衛藤征士郎氏　　　全日本海員組合組合長　森田保己氏　　　日本内航海運組合総連合会会長　上野孝氏
【6面】	・中海連が３月２７日に人材確保活性化セミナーを開催　　海事局内航課の小田桐俊彦企画調整官が最近の内航海　　運の状況と災害時の船舶活用について講演　　海洋共育センターの日浦公徳第三事業部部会長が海洋共　　育センターの活動について講演・《寄稿》　内航船員の会の活動～海から見える島国のオキテ　～(6) 　　全日本内航船員の会代表　松見準・「海と船と港の物語」(４２６) 　　港湾遺産の風景⑲
【7面】	・国交省がまとめた物流分野における労働力不足対策アクショ　ンプラン　　満足感のある物流労働市場の構築に向けて「３Ｋ」から「５　　Ｓ」に転換へ・港湾局が洋上風力発電施設等の技術ガイドライン案を策定　　港湾区域への導入の円滑化を図る・SECOJが６月２２日～２６日までタンカー研修「第２回海上防　災訓練」を実施・鉄鋼連盟がまとめた２０１４年１０～１２月の鉄鋼国内輸送機　関別発送実績　　船舶は前年同期比１．４％減の９８３万２９８５トン・新潟原動機に創立以来最多の新入社員６５名が入社・NKが２０１５年度のClassNKアカデミーを開催へ・NKコンサルティングサービスが造舶ウェブのPOBシステム事　業を継承・国交省がトラック輸送における長時間労働の抑制に向けた　取り組みを公表・海技研の４月１日付人事異動・全ト協と日本貨物運送協同組合連合会が３月の成約運賃指　数を公表　　調査開始以来３番目の高い水準に・赤阪鐵工所が曳船の手配で２６５０万円を特別損失に計上・古野電気がシンガポールの子会社の社名を変更・日本舶用機関整備協会の行事予定・新来島どっくの４月１日付役員体制・新来島豊橋造船の４月１日付役員体制・新潟原動機の４月１日付人事異動と役員体制・NKMコーティングスの４月１日付役員体制・日立ニコトランスミッションの社長に片山正典常務が昇任
【8面】	・鉄道･運輸機構が平成２６年度共有船の船主決定状況を公　表　　合計１９隻、３万５４６１総トン、機構分担額１５９億円に　　　貨物船は１２隻、２万３５６９総トン、同１１１億円・「有力オペレーターの経営戦略」　　「３つのＴ」安全輸送･信頼で存在価値を」　　　鶴見サンマリン社長　馬越正文氏・４～６月期は鉄鋼各社の減産が相次ぐ　　夏以降には市況回復か・MOLジャパンが４月７日から鹿児島港に外航定期コンテナ航　路サービスを開設　　琉球海運と提携し九州･沖縄/台湾航路に就航するRO船　　「みやらびⅡ」を利用・兵機海運が物流倉庫初のハラール認証を取得　　今後のムスリム市場の拡大に対応・４月から東燃ゼネラル石油の川崎製油所と出光興産の千葉　製油所の原油処理能力を削減・インターエイシアが内航コンテナ船の活用で地方港サービス　に進出　　井本商運と横浜コンテナラインとの提携で・海技研が４月１日から「国立研究開発法人海上技術安全研　究所」に名称を変更・四国運輸局長に４月１日付で瀬部充一氏(前海上技術安全　研究所理事)が就任