内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２７年度の内航春闘が３月３１日に妥結　　内航二団体、全内航ともにベアは標令給で１８００円　　　年間臨時手当は内航二団体４２．１割、全内航３９．５割・大型カーフェリー春闘も標令給１８００円引き上げで妥結　　標令加算額含めて実質１．９％のベア・学習指導要領の改訂へ向けて文科省への働きかけを要望　　内航総連の影山理事長が海事振興連盟の若手勉強会で・森重俊也海事局長が３月２７日に定例記者懇談会を開催　　波方海技短大の入学定員を平成２８年度から１０名増員し　　９０名に・みずほ総研、日本経済は緩やかな回復が続くと分析・海事局とフィリピン政府、フィリピンにおける油送船の建造で　２国間協力で合意
【2面】	・船員部会が海技教育機構と航海訓練所との統合法案で報告　　海技教育機構が存続法人に・日本財団の笹川陽平会長が２０１５年度の事業計画を公表　　笹川平和財団と海洋政策研究財団が合併し日本最大規模　　の財団が誕生・物流連が２０１５年度事業計画を公表　　物流業界インターンシップなどの拡充を図る・IMOの第２回航行安全等小委員会で航海システムの設計・製　造に関するガイドライン案を最終化・港湾局が港湾機能高度化施設整備事業の公募を開始・井本商運が６月から「海コン便」でISOフル積載コンテナの引　き受けを開始・太平洋フェリーグループが３月３０日に「いしかり」で船上入社　式を開催・商船三井フェリーが３月２３日に大洗港で大洗/苫小牧航路　就航３０周年で記念式典・小笠原海運の旅客船「おがさわら丸」が代替建造へ　　大型化・高速化を図り２０１６年７月就航予定・伊豆諸島開発の貨客船「ははじま丸」が代替建造へ　　渡辺造船所で建造し２０１６年７月就航予定・海事局の４月１日付人事異動・鉄道・運輸機構の４月１日付人事異動
【3面】	・交政審の第６回基本政策部会で「わが国産業を支える安定　的・効率的な物流(内航海運)」を説明　　グループ化の取り組みなどの論点を提示・経産省の２月生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼生産量０．１％減、燃料油２．１％増・日鉄住金物流の４月１日付役員異動と管掌・担当業務の変　更・新日本近海汽船の３月２８日付役員異動
【4面】	・海事局が共有建造支援セミナーで船員計画雇用促進等事業　の概要を説明・《寄稿》　内航船員の会の活動～海から見える島国のオキテ　～(5) 　　全日本内航船員の会代表　松見準・マリタイムイノベーションジャパンが４月２２日に研究成果報　　告会を開催・海保庁がウェブサイト「海洋速報＆海流推測図」をリニューア　ル・物流審議官部門が平成２６年度における災害に強い物流シ　ステムの構築に向けた取組概要を公表　　民間物資拠点のリストアップの拡充を図る・ナカシマプロペラとNKが３月１９日にドイツのハンブルグで技　術セミナーを開催・海フェスタくまもと実行委員会がシンボルマークと標語を決定・「海と船と港の物語」(４２５) 　　港湾遺産の風景⑱
【5面】	・日本財団が２０１５年度事業計画を発表(４月２日) 　　海洋関係助成事業として約６１億９０００万円を計上・ジャパンハムワージの冨田幸雄会長が次世代高圧高信頼性　操舵装置の開発完了で記者会見(３月２７日) 　　操船性と安全性の向上で国内シェアの拡大を目指す・鉄道・運輸機構と鹿児島市船舶局の共有旅客フェリー「第二　桜島丸」が３月２６日に前畑造船で竣工・船災防の神田一郎専務理事が安全衛生管理担当者連絡協　議会で挨拶・海技研が６月１日から１９日まで船舶海洋工学研修を実施・海事局が第２回船員安全取組大賞の募集を開始・舶用機関整備協会が３月２７日に政策委員会を開催　　内燃機関のサービスステーション制度の対象機関拡大など　　を報告・NKの一部部所などが別館で業務開始・全ト協の星野良三会長、２０１５年度は素晴らしい年になると　大きな期待を寄せる・全ト協のＷｅｂＫＩＴシステムを日本貨物運送協同組合連合会　に移管・日本海事協会の４月１日付人事異動と組織改編・イーグル工業ＫＥＭＬカンパニーの高砂事業場が移転・渡辺造船所の社長に渡邉貢治常務が就任　　渡邉悦治社長は会長に
【6面】	・内航輸送組合の鉄鋼船委員会がまとめた２０１５年度上期の　鉄鋼物流調査結果　　製品・半製品の内航輸送量は前期比１．６％減の２０１５万　　３０００トン　　　支配下船腹量は同２隻増の３７２隻、５３万２１６５ＤＷ・「有力オペレーターの経営戦略」　　「勝ち残る化学品物流」を構築へ　　　三菱化学物流社長　石川甚秀氏・２月の内航海運の稼働状況は引き続き落ち着いた荷動き　　地方運輸局による事業者へのヒアリングで・港湾局が「港湾の事業継続計画策定ガイドライン」を策定・船員派遣事業の事業場監査結果、１事業者に重大な違反で　事業改善命令・全国通運の杉野彰社長、内航船とのコラボレーションを進め　たい　　２０１４年度の全通系コンテナ輸送実績の見通しと２０１５年　　度の展望で記者会見(３月３１日) ・国交省、内航海運暫定措置事業の収支実績と今後の資金管　理計画を公表(３月３１日) 　　平成２６年度末次点の借入金残高は３８０億円に・日本船主協会の４月１日付人事異動