内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・油送船元請大手オペレーター、平成２７年度用船料は月間　２０万円～６０万円を引き上げ　　船員確保と安全・安定輸送の完遂に配慮・社説「海運と造船政策は表裏一体」　　今後の暫定措置事業をめぐり中小造船側との懇談会復活　　を・１～３月期の内航燃料油価格交渉はＡ、Ｃ重油ともに約２万　円の大幅引き下げで決着　　Ａ重油は６万９５００円、Ｃ重油は５万１００円に・紙パＣ重油価格は１７四半期ぶりの４万円台の４万７６００円　で決定　　前期比１万９２００円の大幅引き下げに・２月の内航の稼働状況は引き続き落ち着いた荷動きに　　海事局が地方運輸局によるヒアリング結果をとりまとめ・千葉県の砂利船、４月以降の運賃が値上げの方向　　生コン荷主の値上げ決定で
【2面】	・３月２３日の海事分科会で内航船員の確保状況などを説明・国交省の環境部会合同会議、ＣＯＰ２０の結果や対応などを　報告　　政府は約束草案の提出準備作業中・国交省と防衛省が退職自衛官の再就職円滑化で物流連と全　ト協に通知　　労働力不足アクションプランの一環で・物流連、東京五輪に向けた大規模建築物建設を見据え物流　業務の円滑化を提言・名門大洋フェリーの「フェリーおおさかⅡ」が３月２３日に三菱　重工下関で進水　　９月１６日から大阪南/新門司航路に就航予定・港湾分科会が茨城港・日立港の港湾計画を一部変更　　ＬＮＧ船やＰＣＣ船の大型化に対応・川崎近海汽船の業務室が３月３１日付で廃止・２０１５年度港湾春闘、３月２９日のストは１週間延期に　　次回の中央団交は４月２日・内航総連の外部委員会委員・航海訓練所の理事長に竹井義晴理事が就任へ(４月１日付) ・昭和日タンの4月１日付新役員体制・組織変更・三菱化学物流の４月１日付役員異動・川崎近海汽船の４月１日付人事異動・東海汽船のマスコットガールにモデルの橘みづほさんを起用　　伊豆七島への船旅などをＰＲ
【3面】	・内航総連、平成２７年度の内航海運暫定措置事業による建　造等申請・解撤等交付金申請要領を公表　　Ⅰ　平成２７年度申請受付期間　　Ⅱ　解撤等交付金交付申請関係　　Ⅲ　建造等申請関係　　Ⅳ　その他諸事項・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場の動向　　鋼材市況は総じて弱含みで推移・国交省、共同輸配送マッチングシステムで検討会開催　　来年度には船舶なども議論の対象に
【4面】	・鉄道・運輸機構が平成２７年度共有貨物船の建造事業者募　集要領を公表　　平成２８年３月２９日まで受付・《寄稿》　内航船員の会の活動～海から見える島国のオキテ　～(4) 　　全日本内航船員の会代表　松見準・鉄道・運輸機構が共有建造支援セミナーで平成27年度から　の制度改正について説明・海事振興連盟の一号会員が過去最多の３３２名に・海事振興連盟が４月２７日に若手勉強会開催
【5面】	・平成２６年度の建造等申請船の実態(本紙調べ) 　　油送船減少で９８隻と４年ぶりに大台を割る　　　受注造船所は３２社、二桁台は矢野造船１３隻、山中造　　　船１０隻・みずほ銀行の２０１５年度の日本産業動向から造船分野をト　ピックスを抜粋　　日系企業はアライアンス戦略の早期実現を・海事局、「世界海の日」パラレルイベントを７月２０日と２１日　に開催予定　　テーマは、「海事教育および訓練」・船舶輸出組合がまとめた２月の輸出船契約実績　　一般鋼船は１４隻、６２万６０００総トン・ＪＰ貨物が２０１５年度事業計画を策定　　鉄道事業黒字化へ要の年と位置づけ・全ト協がトラックの重大事故でデータを集計　　半数近くが他県で発生・「海と船と港の物語」(４２４) 　　港湾遺産の風景⑰
【6面】	・鉄道・運輸機構が３月２４日に東京で平成２７年度共有建造　支援セミナーを開催　　軽減税率の見直しによる制度改正などを説明・「有力オペ゜レーターの経営戦略」　　商船三井のブランド力力を活かし、提案型営業で商機を模　　索　　　商船三井内航社長　田中宏氏・長距離フェリー業界、２０１７年度にかけてさらに新造船４隻　が就航か　　代替期に入り建造ラッシュが続く・第一中央汽船、子会社の泉汽船の全株をリベラに２１億円で　譲渡・鉄鋼連盟がまとめた２月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年同月比０．２％減の８４３万４０００トン・物流連が３月２５日にモーダルシフト取り組み優良事業者表　彰式を開催　　選定委員会委員長の竹内健蔵教授、今後の意識の高まり　　に期待・神鋼物流の茱萸一真氏が日本鉄鋼協会から技術貢献賞を　受賞・内航総連の平成２６年度解撤等交付金申請はゼロ隻に・中国の２月の粗鋼生産量は前年同月比３．４％増の６５０３　万トンと再び増加