内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２７年度の内航春闘が３月２日から始まる　　昨年同様にベースアップ３％をめぐり攻防　　　玉腰靖彦・内航労務協会会長あいさつ　　　塚本博行・全内航会長あいさつ　　　森田保己・全日本海員組合組合長あいさつ・社説「オペ１００社の経営者意識調査を総括」(下) 　　老朽船の新陳代謝は運賃・用船料の改善が先決・大型カーフェリー春闘が３月５日から集団交渉スタート　　標令給の１％ベアなどを要求・長距離フェリー協会労海務部会と全日本海員組合が新たな　船主団体の設立で合意　　２０１７年度から団体交渉が復活へ
【2面】	・平成２６年度の「めざせ！海技者セミナー」の開催結果　　参加企業は過去６年間で最多の１６４社に　　　学生らの参加者は１００９名と３年連続で１０００名を超す・近畿内航船員対策協議会と近畿運輸局、２月２４日に京都府　立海洋高校で職業講座を実施　　上窪良和会長が講義し２年生１９名が参加・海事局、平成２７年度の海技者セミナーの開催予定を決定　　６月１０日の東京地区を皮切りに全国７地区で実施・エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が平成２６年度エ　コシップ・モーダルシフト認定事業者を発表(２月２６日) 　　荷主１２社、物流事業者１２を認定・国交省の森重俊也海事局長が米国産のLNG輸送で遺憾の　意を表明　　自国籍船の利用奨励に対して・政府が３月３日に水先法施行令の一部改正を閣議決定　　横浜港の強制水先を１万総トン以上に緩和・中国運輸局管内の船員需給　　１月の有効求人数は３７６件、有効求人倍率は４．００倍に・海事局、第２回日・豪協議を２月１６日に開催　　液体水素ばら積み船の安全基準案で合意・神戸運輸監理部が３月１２日に環境対策セミナーを開催　　海上輸送へのモーダルシフトでフェリー事業者などが講演・経産省が１月の鉱工業生産等指数を公表　　生産指数４．０％増、出荷指数５．８％増、在庫指数０．６％　　減・鉄鋼連盟がまとめた１月の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷は６．３％減の３９５万８０００トン・海員福祉センターが人と海のフォトコンテスト第２６回「マリナ　ーズアイ」展の写真を募集・福寿企業が「福寿船舶」に４月１日から社名を変更　　創業１００周年を迎え一層の事業拡大を図る・明和海運の２月２７日付役員体制・商船三井フェリーがゴールデンウィークに小学生以下の運賃　無料キャンペーンを実施
【3面】	・船主連絡協議会がまとめた貨物船オペレーター６社からの意　見集　　１　船主連絡協議会の地方大会での船主の現状　　　船員問題関連事項　　　船舶管理会社関連事項　　　ごみ処理問題等、船内廃棄物関連事項　　　新造時の本船仕様に対する船主要望への対応　　２　若年船員の雇用・育成　　３　海洋共育センター　　４　連取連絡協議会が算出した平成２６年度貨物船船舶コ　　　スト見直し結果　　５　今後の輸送動向・景況の見直し　　６　その他・３大港湾の一元的な海上交通管制構築で横浜港を先行整備　し８月に運用開始へ　　海事分科会第２回船舶交通安全部会で報告
【4面】	・国交省の第５回物流アドバイザリー会議でモーダルシフト促　進に向けた予算などの支援メニューなどを紹介・《寄稿》　内航船員の会の活動～海から見える島国のオキテ　～(１) 　　全日本内航船員の会代表　松見準・経産省の１月の生産動態統計速報　　粗鋼生産量は前年同月比４．０％減、燃料油も同４．３％　　減・全日本海員組合が日本海洋少年団連盟への継続的な支援　を表明・「海と船と港の物語」(４２１) 　　港湾遺産の風景⑭
【5面】	・コンテナ運搬船安全対策委員会が最終報告書をとりまとめ　　大型コンテナ船事故の再発防止策で提言・みずほ銀行が２０１５年度の日本産業動向を公表　　造船の世界受注ペースは新共通構造規則の駆け込み需　　要も鈍化の見込み・船員部会が平成２７年度船員災害防止実施計画を了承・物流連が２月２６日に第８回人材育成・広報委員会を開催　　来年度も物流業界インターンシップなどを継続・日舶工が２月１２日に東京海洋大学で寄付講義「舶用工業実　務論」を実施　　２０１４年度の最終講義としてナブテスコが「制御機器」につ　　いて講義　　　２月２６日には赤阪鐵工所の豊田工場を見学・海保庁が日本赤十字社と大規模地震に備えた業務協力に関　する協定書を締結・日舶工が２０１４年度の社会人教育講座「舶用実践英語」が　終了　　会員企業２６社から２６名が受講・NKが技術規則の新規制定を公表・厚労省、トラック運送事業の労働時間を４年間で短縮へ　　全国で実証実験を実施・三菱化学物流の３月３１日付、４月１日付役員異動
【6面】	・内航貨物船と油送船業界、安定・安全輸送の危機感が強ま　る　　荷主側に理解を求め必要コストの確保が不可欠　　　鋼材船、荷主側の利益配分を願う声が大　　　油送船、荷主側収益に左右されない対応を望む・「このひとに聞く」　　内航海運の取引実態調査結果で零細事業者の基盤強化　　の必要性も浮き彫りに　　　国交省海事局内航課長　新垣慶太氏・セメント協会が２０１４年度の内需予想を下方修正　　２０１５年度は前年度比横ばいの４６００万トンと予想・四国運輸局が平成２６年版「業務要覧」を作成　　管内の内航海運事業者は全国の１６．４％を占める５１８事　　業者　　　内航船腹量は同１５．３％の８０４隻、同１９．２％の６９万　　　１４６６総トン・日鉄住金物流の副社長に新日鐵住金の酒本義嗣常務が就　任(４月１日付) ・三菱化学物流が営業強化と新規開拓で組織改正・内航春闘の交渉委員が出そろう・第２次高度化法で揺れる内航タンカー業界　　石油荷主の再編に戦々恐々