「内航海運新聞」ニューストピックス

平成26年(2014年)9月1日付 第2354号
【1面】 ・海事局の平成27年度予算概算要求
  
船員の確保・人材の育成で3億2100万円を要求
   
新たに内航船員就業ルート拡大支援事業(9200万円)を
   盛り込む

・社説「オーナー経営者の意識調査結果を総括」(3)
  
契約条項の確立で長期用船保証の発行に期待大
・国交省の平成27年度税制改正要望事項
  
船舶の特別償却制度の2年間の延長を要望
・国交省、交通政策基本計画の中間とりまとめ案を了承
  
参考資料として数値指標一覧を添付
・国交省の第3回物流問題調査検討会で内航海運業界側から
 船員不足の現状も報告
・森重俊也海事局長、平成27年度予算概算要求で内航総連
 などの要望を踏まえ船員就業ルートの拡大を図る
【2面】 ・交政審海事分科会の第3回基本政策部会を開催(8月31日)
  
内航船員の確保・育成でヒアリング結果を報告
   
内航船員政策の今後の取り組みの方向性を提示
・帝国データバンクの7月の景気動向調査結果
  
景気DIは46.9と2か月連続で改善
   
消費税増税の影響は底打ちするも回復の勢いは緩慢
・国交省、日中韓3国間のコンテナ物流をリアルタイムで提供
  
NEAL-NETサービスを開始
・近畿運輸局と近畿船員対策協議会などが航海訓練所の「大
 成丸」て゜シップスクールを実施(8月20日)
  
大阪と三重の中学校から11名(生徒3名、保護者ほか5
  名)が参加
・NKが「機関状態監視システムの開発」に関する共同研究に
 参画
  
三井造船のMAN B&W機関が対象
・東海汽船が新造船の進水式見学のオフィシャルツアー参加
 者を募集
・日立物流が静岡に掛川物流センターを開設
・日本財団が石巻うまいもの発信協議会の事業に5000万円
 を支援
  
被災地への「復興応援キリン絆プロジェクト」の一環で
・船員災害防止協会、標語の入選作品を決定
・鉄道・運輸機構が8月13日付で共有船金利の一部を改定
・三菱重工業がショールーム「エムズスクエア」をリニューアル
・「わが社の新造船」
  
運航=上野トランステック、船主=勇喜汽船
   499総トン型ケミカル船「ゆうき」が7月31日に興亜産業
   で竣工
【3面】 ・内航総連の平成26年5月期、7月期建造申請状況
  
前年同期比で貨物船17隻増、油送船19隻減と対照的に
   
貨物船48隻、油送船6隻で65隻と26年度も100隻は
   突破か

・大型船組合の正副会長が会見(8月25日)
  
トラックドライバー不足問題で効率的な集配システムの構
  築が重要に
・鉄鋼連盟がまとめた2014年7〜9月期の需要産業動向
  
普通鋼鋼材消費量は前年同期比で31万トン減の見通し
・鉄鋼連盟がまとめた7月の鉄鋼生産概況
  
粗鋼生産は前年同月比微減の929万5000トン
・国交省がまとめた9月の主要建設資材需要予測
  
セメントは前年同月比5.9増の420万トン
・日本船主協会と九州地区船員対策協議会が北九州港の海
 事関係施設見学会を開催(8月7日)
  
北九州市内の小学校教師を対象に勉強会
・国交省の坂巻健太大臣官房参事官(物流産業担当)が就任
 会見
  
物流総合効率化法の2年延長に努める
・海技者セミナー今治を9月20日に開催
  
海運事業者15社が参画
【4面】 ・鉄鋼連盟の鉄鋼需給四半期報で「消費税増税と鉄鋼市場」
 を掲載(上)
  
夏場以降回復も人手不足を懸念
・
《宮本茂氏が寄稿》 「温故知新 内航一筋」(5)
  
経理、営業へ転属と親会社の研修
・近畿運輸局と近畿船員対策協議会などが工業高校の生徒と
 教諭を対象に初の体験公開を実施(8月6日)
  
大阪と奈良の4高校20名が参加
・日本海洋少年団連盟が8月9日に第52回全国大会第2回実
 行委員会を開催
  
大会の工程表や支援班の業務内容などを決議
・海員組合などの海員・港湾労組が実施した第94次FOC・
 POCキャンペーン
  
全国45港で延べ99隻を邦船・査察
・大分運輸支局が海の職場見学会を開催(7月30日)
  
中学校教師ら26名が参加
・太平洋フェリーがフォトコンテストを開催
・「海と船と港の物語」(396)
  
首都の変貌と海�K
【5面】 ・鉄鋼大手とトヨタ自動車が2014年度上半期の自動車用鋼
 板価格の値下げで合意
  
造船業界も造船用鋼材価格の値下げに期待
・日本海洋少年団連盟とサークルクラブ協会が8月18日に第
 42回「我ら海の子展授賞式」を開催
・船員労働安全衛生月間がスタート(9月1〜30日)
  
スローガンは「海から願う家族の笑顔 笑顔に応える無災
  害」
・海事局が船員労働災害防止優良事業者の認定状況を公表
  
1級9社、2級12社を新たに認定し1級は79社、2級は58
  社に
・日舶工がブラジルの「マリンテック・サウス・アメリカ2014」に
 参加(8月12〜14日)
  
会員企業らと日本パビリオンを形成
・船舶輸出組合がまとめた7月の輸出船契約実績
  
一般鋼船は前月比82隻減、前年同月比28隻減の9隻に
・鉄鋼連盟がまとめた6月の用途別受注統計
  
船舶用は前年同月比25.4%増の34万1000トン
・日舶工がライフサイクル検討委員会の下に第一作業部会と
 第二作業部会を設置
  
ビッグデータを活用した新サービスなどを検討
・日舶工が9月4日にロシアのサンクトペテルブルクで舶用製
 品セミナーを開催
・ClassNKコンサルティングサービスがISO9001の適合認証を
 取得
  
船舶建造時の監督代行業務などで登録
・トラックの7月の稼働状況はおおむね落ち着いた荷動きに
・全ト協がまとめたトラック運送事業の景況感
  
4〜6月期の判断指数はマイナス30.8と大幅に悪化
   
7〜9月期はさらに悪化の見通し
・中国の7月の粗鋼生産量は前年同月比1.5%増の6832
 万4000トン
・神戸港の「神戸三宮フェリーターミナル」が9月7日にオープ
 ン
【6面】 ・中小造船業界、早期の内航船建造は困難な状態
  
手持ち工事量は平均2年前後を確保
   
工員不足が建造能力の向上に足かせ
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
実需に合わせた着実な輸送を提供
   
三洋海運社長 三木孝幸氏
・海事局の船員部会で2014年上期に実施した船員派遣事業
 の事業場監査結果を報告
  
14社で派遣元管理台帳の記載不備など25件の不適切事
  項を是正
・盆休みの貨物船動向、輸送需要は横ばいも台風で滞船
・フジトランスコーポレーションが航空機部品輸送への対応でト
 ランスポーター1台を追加導入
・日本政策投資銀行の四国支店が行った2014年度設備投
 資計画調査結果
  
四国の製造業は前年度比17.9%増の2044億円
   
造船業を含む「輸送用機械」は同373.5%増の262億
   円に

・製紙連合会がまとめた7月の紙・板紙需給速報
  
国内出荷は前年同月比2.3%減に
・中国電力の新小野田発電所事故で復旧まで燃料を石炭から
 重油に代替
・海事振興連盟が10月8日に2014年度通常総会を開催
・九州運輸局がまとめた6月の船員雇用情勢
  
有効求人数は531人、有効求人倍率は1.24倍
・日港協が2015年度税制改正で軽油引取税の課税免除の
 延長などを要望
・鈴与など3社が博多港アイランドシティの港湾用地ら進出へ



 

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三浦造船所 島田燈器工業 長谷川船舶




三木プーリ 神田造船所 東亜運輸