内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２６年度内航春闘が妥結、内航２団体・全内航はベア標　令給１０００円アップで妥結　　年間臨時手当は内航２団体４２．０割、全内航３９．４割　　　金田雅士・内航労務協会会長、厳しい経営環境下の議論　　　を重ね合意　　　塚本博行・全内航会長、許容範囲を大きく超えた妥結内　　　容に　　　大内数正・全日本海員組合組合長、船員職業を魅力ある　　　職場環境に・大型カーフェリー春闘、８年ぶりの集団交渉でベア実施で期　限内妥結　　標令給を１０００円引き上げ・海事振興連盟、６月１４日に徳島市でタウンミーティング　　徳島における海事産業の役割とその発展について・４運輸局で局長が交代　　関東運輸局長に又野己知氏、九州運輸局長に竹田浩三　　氏、北陸運輸局長に徳永泉氏、四国運輸局長に澤山健一　　氏・鉄道・運輸機構の理事長代理に最勝寺潔氏が就任
【2面】	・船員派遣事業で違反行為が問題化　　是正指導のあり方をめぐって議論・国交省、３月２７日に第２回海洋情報フォーラムを開催　　総合政策局の奈良原博史次長が海洋情報の重要性を強　　調・平成２５年の船舶事故は前年比２％増の２３０６隻　　貨物船の事故は２６９隻・海事局、ケミカルタンカーの安全対策で訪船指導・鉄鋼連盟がまとめた２月の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷は１０％増の４０８万トン・港湾春闘、４月３日の第５回中央団交も決裂　　１３日以降のストライキで上積み行動も・船内荷役春闘、回答保留で再び不調に・海事振興連盟、新たに一号会員２０名が入会し２９３名に・物流連がモーダルシフト促進でアピール書を国交省の加藤　由紀夫物流審議官に提出・海事局が第１回船員安全取組大賞の募集を開始・船員派遣事業で新たに１件を承認し２７２件に・中国運輸局の２月の船員労働需給　　有効求人数は３０７件、有効求人倍率は３．８９倍・日本マリンの４月１日付役員異動・「わが社の新造船」　　五島汽船の８８３総トン型RORO船「フェリーさくらⅡ」が就航　　　３月１０日に渡辺造船所で竣工
3面】	・鉄道・運輸機構、共有建造支援セミナーで省エネ補助金の活　用を呼びかける・経産省の２月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼１．５％増、燃料油１．６％減・資源エネルギー庁の２月の石油統計速報　　国内販売量は前年同月比１．１％減の１７２１万キロリット　　ル・内航輸送組合がまとめた２０１３年度上期鉄鋼原料等輸送量　　前期比９．７％増の１７９３万トン・JFE物流の４月１日付役員人事・新日本近海汽船の４月１日付役員人事・第一中央汽船の４月１日付人事異動
【4面】	・日舶工がアクションプラン２０１４年を策定　　国際競争力強化と業界活動の活性化に向けて・海事局の４月１日付人事異動・鉄道・運輸機構の４月１日付人事異動　　船舶技術担当の審議役に吉田稔氏、共有船舶建造支援　　部長に山尾崇氏・航海訓練所の内航用練習船「大成丸」が航海訓練を開始　　期待される即戦力新人船員の養成・「海と船と港の物語」(３７９) 　　人魚のささやき②
【5面】	・海事局、SEA JAPAN２０１４にジャパンパビリオン・テーマゾ　ーンを設置　　海事クラスター５９社が出展・SEA JAPAN２０１４が４月９日～１１日の３日間、東京ビック　サイトで開催　　３０の国と地域から過去最大の４８０社が出展・３月２５日開催された第２回シップリサイクル条約検討会　　国内のシップリサイクル事業者の実態調査結果をめぐって　　審議・日舶工の新製品開発助成事業で内航船向けの「次世代型小　型高速操舵装置」を製品化　　第一電気とYAMAX、郵船商事が共同開発・三浦工業の小型・中型船向けのバラスト水処理装置が国交　省の承認取得　　中型・大型船向けに今治造船と共同開発中・全日本トラック協会が２０１２年度決算版経営分析報告書を　公表　　トラック事業者の６２％が営業赤字を計上・JR貨物の２０１４年度事業計画　　２０１６年度の鉄道事業黒字化を目指す・ヤマニシが日本造船協力事業者団体連合会の賛助会員に・商船三井ロジスティクスの台湾現地法人が「商船三井物流股　份有限公司」に社名変更・日本海事協会の４月１日付役員・人事異動・新来島豊橋造船の４月１日付役員異動・中国塗料の４月１日付役員異動・新潟原動機の４月１日付人事異動
【6面】	・平成２６年度の貨物船用船料改定交渉は微増、横ばいで不　発に終わる　　オーナーは秋口の改定に期待を寄せる・「有力オペレーターの経営戦略」　　攻めの姿勢が新規分野に挑戦　　　神鋼物流社長　吉田裕信氏・船主連絡協議会が５月１日に神戸で会合　　平成２６年度以降の活動方針などを検討・国交省が第３次「環境行動計画」を策定・海事局、海洋資源開発関連技術研究開発支援事業の交付　決定事業１５件を継続実施　　新たに「次世代大水深用半潜水型掘削リグの開発」の補助　　金交付を決定・国交省、４月７日に社会資本整備審議会・交通政策審議会　交通体系分科会計画部会合同会議を開催　　交通政策基本計画の策定に向けて審議に着手・全国中小企業団体中央会が中小企業・小規模事業者ものづ　くり・商業・サービス革新事業て゜公募　　老朽化設備の新陳代謝を促進・国交省が内航海運暫定措置事業の収支実績と今後の資金　管理計画を公表　　平成２５年度の借入金残高は４６１億円