内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２６年度労働協約改定交渉が始まる　　ベースアップ３％をめぐり攻防　　　次回交渉は３月１１日、年度内妥結を目指す・国交省の合同環境部会で「環境行動計画―持続可能な社会　の実現に向けて」案を提示　　３月末から４月中に策定予定・第１回の物流政策アドバイザリー会議で労働力不足問題を　めぐって議論　　来年度概算要求や交通政策基本計画などへの反映を目　　指す・合同環境部会で政府のエネルギー基本計画案などを報告・神鋼物流の社長に岩佐道秀氏(神戸製鋼所常務執行役員) 　が就任(６月下旬)
【2面】	・日通総研ロジスティクスレポートで消費税増税が出荷量・入　荷量に及ぼす影響調査結果をまとめる　　増税後の出荷量は依然として不透明な状況・近畿内航船員対策協議会が２月２６日に京都府立海洋高校　で職業講座　　生徒１６名が参加し上窪良和会長が講義・交政審の第５１回船員部会で平成２６年度船員災害防止実　施計画を了承　　「船員安全取組大賞」の設置も盛り込む・九州運輸局の長崎運輸支局佐世保海事事務所が海上自衛　隊佐世保地方総監部で海事セミナー(２月２７日) 　　自衛官５９名、内航海運事業者１４社が参加・海保庁、ふくそう海域の安全対策で海上交通センターの機能　充実を図る・長距離フェリー協会がまとめた１月のトラック航送台数　　前年同月比５．６％増の８万５２７６台・国交省、３月２７日に日本財団ビルで第２回海洋情報フォー　ラム～海洋調査産業の更なる発展可能性を探る～を開催・川崎近海汽船の４月１日付人事異動・三菱化学物流の４月１日付役員・人事異動・「わが社の新造船」　　運航=マリーンリンク、船主=アキ・マリン　　　４９９総トン型貨物船「みやじま」が松浦造船所で２月１４　　　日に竣工
【3面】	・交政審の船員部会、平成２６年度船員災害防止計画案を示　す・経産省の１月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼６．０％増、燃料油２．５％増・経産省の１月の鉱工業生産等指数を公表　　生産指数４．０％増、出荷指数５．１％増、在庫指数０．９％　　減・資源エネルギー庁の１月の石油統計速報　　燃料油生産は前年同月比２．５％増・自動車工業会の１月の四輪車生産実績　　前年同月比１４．５％増の８６万８０３台・全日本海員組合がフィリピンの復興支援で「ヨランダ復興基　金」を設立　　単年で７５００万円規模に・船員派遣事業で新たに２件を承認し累計で２７１件に・中国運輸局がまとめた１月の船員労働需給　　有効求人数は２８５人、有効求人倍率は３．５６倍に・九州運輸局がまとめた１２月の船員雇用情勢　　有効求人数は４１２人、有効求人倍率は０．９６倍に・四国汽船に四国運輸局優良事業者表彰・日本舶用機関整備協会の行事予定
【4面】	・みずほ銀行の２０１４年度の日本産業動向　　外航定期船主要航路は荷動き増　　　北米住宅市場の本格回復を受けて・《寄稿・エッセイ》　瀬戸の花嫁と金比羅さん　　内航大型船組合の前・事務局長　宮本茂氏・日舶工の第２回オフショアWG会合、舶用メーカーのブラジル　進出に期待感　　造船所へのヒアリングで明らかに・日本側提案の液体水素ばら積み船の安全基準でオーストラ　リア政府と原則合意・日本船主協会が３月２６日に「海賊対処活動に対する感謝の　集い」を開催・マリックスラインの東京営業所が移転・「海と船と港の物語」(３７５) 　　船の名前のこと②
【5面】	・帝国データバンクの２０１３～１４年度の業界天気図調査結果　　造船は小雨から曇りに改善・内航総連が愛媛県と締結した災害時における船舶による輸　送等に関する協定書・海保庁の永松健次交通部長が第１回船舶交通安全部会で　あいさつ　　第３次交通ビジョンの着実な実施を図る・政府、海防法等の一部改正案を閣議決定　　バラスト水条約への対応で・船舶海洋工学会が３月１５日に記念艦「三笠」でやさしい海洋　講座「海のエネルギーを電気に変える」を開催・東京都港湾局が東京港総合渋滞対策を策定　　コンテナ埠頭周辺のコンテナ車両の交通渋滞解消で・NKが鋼船規則等を一部改正・全日本トラック協会が燃料高騰対策で補助対策などを決定　　先進環境対応型ディーゼルトラックの導入を補助・JR貨物がまとめた１月の輸送動向　　コンテナ貨物は前年同月比１２．８％増の１６８万６０００トン・NKがベトナム２０１４海事展示会で最優秀ブース賞を受賞・全日本トラック協会が高速道路料金案でパブリックコメント　　大口・多頻度割引を最大５割引措置の恒久化を要望
【6面】	・船主連絡協議会の油送船部門のオペレーター訪問を終える　　船員問題に理解するも船員コストの負担には難色　　　タンカーとケミカル船では対応に温度差も・海事局船員政策課の田中圭介課長補佐にインタビュー(下) 　　実践的教育やキャリアアップも支援　　　船員不足顕在化の動きを聞く・油送船オペレーターはチャーターボーナスの支給に前向き対　応か　　船員対策や安全対策への配慮策・海事局、来年度から船員法関係事務の効率化を図る　　施行規則の一部を改正予定・全内航が平成２６年度労働協約改定で申し入れ・IMOの第１回人的因子訓練当直小委員会、ガス等燃料使用　船の乗組員訓練要件を承認・平成２５年度のめざせ海技者セミナーの参加者は１１８１名に　　９年間の累計では約８０００名・中小企業基盤整備機構が海外展開支援事業でフィジビリテ　ィ・スタディ(FS)を支援　　必要経費の一部補助など事業者を公募・セメント協会がまとめた２０１４年度の国内需要見通し　　前年度並みの４８００万トンを見込む・平成２６年度の海技者セミナーも７地区で開催予定・コスモ石油が３月の原油処理量を削減