「内航海運新聞」ニューストピックス

平成26年(2014年)2月17日付 第2328号
【1面】 ・元請オペレーターは平成26年度の用船料改定には前向き
 に対応か
  
本腰を入れた運賃交渉の声も高まる
・「オーナー経営者の意識を総括」(完)
  
暫定措置事業の円滑化には長期の内航ビジョンが不可欠
・内航総連、12月の元請オペレーター60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比14%増、油送船は同1%減
・内航総連の上野孝会長が2月13日の政策委員会後に会見
  
新6級海技士(機関)の短期養成制度創設で190社が希望
   
下期の鉄道・運輸機構への返済額は46億3800万円
・船主連絡協議会の油送船オペレーターへの訪問日程
  
2月26日、27日、3月4日の3日間で8社を訪問
【2面】 ・長距離フェリー業界、2016年までに5〜8隻の新造船が就
 航へ
  
省エネ船の導入で若返りを図る
・宮崎カーフェリーの黒木政典社長が宮崎県港湾セミナーで講
 演
  
神戸港はフェリーに最適な港
・IMOが第1回汚染防止・対応小委員会を開催
  
NOx一次規制非適用エンジンの基準適合改造指針で審議
・資源エネルギー庁の平成24年砕骨材業務状況報告書
  
砕骨材の生産量は前年比0.6%増の1億7623万トン
・日本港運協会の久保昌三会長、「雇用確保と賃上げは両立
 しない」
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014年港湾春闘での認識を示す
・海技研の茂里一紘理事長が水産総合研究センターとの合同
 セミナーで挨拶
  
水産と工学の連携で新たな海洋産業の構築と地域産業の
  活性化を期待
・海事局、平成24年度船員疾病発生状況をまとめる
・関東運輸局が6月10日に海技者セミナーin東京を開催
  
参加企業30社を募集
・鉄道・運輸機構が2月13日付で共有船金利を改定
・日本港運協会が消費税転嫁でカルテル届出
・JFEスチールとJFE条鋼の棒線事業を4月1日付で統合
・「わが社の新造船」
  
運航=浪速タンカー、船主=武田海運
   339総トン型油送船「第十一宝栄丸」が1月27日に興亜
   産業で竣工
【3面】 ・国交省の森重俊也海事局長が第15回海事立国フォーラム
 に「未来を拓く海事行政」で講演
  
今後の海事行政における新しい展開の方向性を示す
・苫小牧港管理組合が2月4日に苫小牧港セミナーを開催
  
2013年の貨物量は5年ぶりに1億トンを超える見込み
・東京港振興促進協議会が第4次アクションプランを策定
・インドネシアで開催された日・インドネシア物流政策対話
  
高速RORO船事業化調査で協力
【4面】 ・平成25年度エコシップマーク認定事業の事業概要
・鉄鋼連盟が2014年度の鉄鋼需要動向を公表
  
粗鋼生産量は消費税の増税で前年度を若干下回る見通し
・全国港湾・港運同盟が日港協に2014年度労働条件改善要
 求書を提出
  
産別制度賃金の5%の値上げなどを求める
・港湾荷役事業関係労働組合協議会が港湾荷役事業経営者
 協議会に2014年度賃上げ・労働条件改善で要求
  
基準内月額賃金の2万円の値上げなどを求める
・「海と船と港の物語」(372)
  
寡黙な海の力�D
【5面】 ・山縣宣彦港湾局長、内航コンテナ船の利用促進にも鋭意取
 り組む
  
スマート・ポート・イニシアチブ施策の推進で日本の港湾全
  体のレベルアップを
・海事局、造船復興みらい基金の初の補助金を決定
  
石巻市の佐藤造船所・及川電機合同会社に約2億5000
  万円を交付
・国交省がまとめた12月の造船統計速報
  
竣工は18隻、77万5000総トン
・港湾局、1月23日からミャンマーで海外港湾EDIシステム試
 行版の運用を開始
・造工と中小造工などが第14回造船技術者社会人教育の受
 講生を募集
・NKの上田徳会長がインドで国際功績賞を受賞
  
長年にわたる世界の海事産業への多大な貢献で
・NK、インドの小学校への継続的な支援を決定
・日本船主協会、フィリピンへのコンテナによる救援物資の無
 償海上輸送を3月末まで延長
・港湾局、横浜港の全ターミナルでコンテナ搬出入予約制の導
 入に向けた実証実験を実施へ
・日本船主協会が3月5日海上安全セミナーを開催
・全日本トラック協会がまとめた1〜3月期の景況感
  
判断指数がプラス7と高水準を維持
・全ト協が1月の求荷求車情報ネットワークにおける成約運賃
 指数を公表
  
運賃の上昇も運転手不足などが深刻な状況
・船員災害防止協会が安全衛生に関する体験記・意見と標語
 を募集開始
・新日鐵住金のLNGタンク用7%ニッケル鋼板が「最優秀賞 
 日経産業新聞賞」を受賞
・九州商船が九州運輸局バリアフリー表彰を受賞  
【6面】 ・内航タンカー市況、冬場需要期も白油輸送は微減
  
消費節約も3月には回復か
・帝国データバンクが1月に調査した全国景気動向
  
調査会開始以来、景気DIが初の50ポイント台に
・海事局、船内騒音規制コードの義務付けで近く船舶設備規
 程などを改正
・栗林商船の2013年4〜12月期の連結決算
  
売上高357億200万円、経常利益10億7500万円
・玉井商船の2013年4〜12月期の連結決算
  
売上高47億5200万円、経常利益8500万円
・兵機海運の2013年4〜12月期の連結決算
  
売上高104億3900万円、経常利益1億5100万円
・名港海運の2013年4〜12月期の連結決算
 
 売上高454億3300万円、経常利益30億7900万円
・鉄鋼連盟がまとめた2013年7〜9月期の国内輸送機関別
 発送実績
  
船舶は前年同期比2.9%増の985万9311トン
・鉄鋼連盟がまとめた2013年度上期の国内輸送機関別発送
 実績

  船舶は前年同期比1.9%増の1941万8981トン
・生コン市況、堅調な需要を背景に全国的に強含みで推移
・国交省の3月の主要建設資材需要予測
  
セメントは前年同月比21.4%増の470万トン
・内航総連、下期資金管理計画で貨物船1隻、8610万円の
 交付を決定



 

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