内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・政府による賃上げ要請を追い風に、平成２６年度の内航春　闘は厳しい交渉が予測される　　船社側は構造不況下で今から対応に苦慮・社説「中長期的景気観測と内航海運」　　代替建造促進は五輪までの７年間が勝負・鉄道･運輸機構の高度船舶技術はこれまでに３４隻が採用　　平成２４年度では１０隻が導入・国交省と経産省、革新的省エネ型海上輸送システム実証事　業で２次公募を開始　　応募期限は１０月２４日まで・日本産業･医療ガス協会が消費税増税に伴い価格転嫁カル　テルを公取委に申請・国交副大臣が就任会見(１０月９日) 　　野上浩太郎氏、海賊対策特措法案の早期成立を　　髙木毅氏、国土強靭化や国際競争力強化に努めたい
【2面】	・９月末時点での内航ケミカルタンカー船舶の現状　　前年比１４隻減の１８３隻、２１万３２３３立方メートル　　　船齢２０年超船が急増、建造鈍化はシェールガスも要因・「人物紹介」　大量の建造申請にも適切に対応　　鉄道･運輸機構理事長代理　又野己知氏・海事局の第２回コンテナ運搬船安全対策検討委員会　　船級検査などをめぐって審議・公取委と中小企業庁、１１月は下請取引適正化推進月間　　下請取引適正化推進講習会などを開催・中小企業庁が大企業と中小企業との取引の実態などをまと　める　　懸念行為に大きな認識ギャップが発生・資源エネルギー庁の８月の石油統計速報　　燃料油生産量は前年同月比０．４％増の１６５０万キロリッ　　トル・中国運輸局がまとめた８月の船員労働需給　　有効求人数は３３０人、有効求人倍率は２．４３倍・国交省、平成２４年度の内航船舶輸送実績をまとめる　　貨物船は前年度比３．９％増の１０６７億３９００万トンキロ　　油送船は同１．３％減の６６０億６００万トンキロ・日本海運集会所が１１月２６日に内航海運セミナーを開催　　岩元照男氏が「現代の物流、内航海運を考察する」で講演・出光興産の１０～１２月の原油処理計画は前年同期比４％減　の６５０万キロリットル・わが社の新造船　　霧島物流の社船　　　６６６総トン型バラセメント輸送専用船「霧島丸」が村上秀　　　造船で９月２７日に竣工
【3面】	・鉄道･運輸機構の吉田稔・共有船舶建造支援部長が「海上労　働条約に対応した船舶設計について」講演　　MLC発効に伴う主な変更内容　　MLC発効に伴い想定される内航船への影響　　４９９総トン型鋼材運搬船の設計･建造実績　　今回調査によるタンカー試設計の概要　　４９９総トンのケミカルタンカーの検討　　７４９総トンの白油タンカーの検討　　２軸型ＳＥＳについて　　調査結果のまとめ　　留意点・海上保安試験研究センターが１０月１９日に「２０１３海保フェ　アin立川」を開催　　センターの業務や研究成果などを紹介・海事振興連盟が１１月２０日に通常総会を開催・海事振興連盟、１０月３０日と１１月２７日に第８９回・第９０回　年齢制限のない若手勉強会を開催　　谷公一復興副大臣らが講師に・海事振興連盟の一号会員が２６７名に・ヤマニシがマルエーフェリーから１万総トン級のRORO型一般　貨物船を受注・昭和シェル石油の１０～１２月の原油処理量は前年同期比　３％減の７４２万キロリットル・８月の新設住宅着工戸数は１２か月連続増の８万４３４３戸・第一中央汽船がばら積み貨物船売却
【4面】	・総合物流施策推進会議の総合物流施策推進プログラム(上) 　　１　産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現に向　　　けた取組　　　(1) わが国物流システムの国際展開の促進　　　(2) わが国の立地競争力強化に向けた物流インフラ等の　　　　整備、有効活用等　　　(3) 荷主･物流事業者の連携による物流の効率化と事業　　　　の構造改善　　　(4) 国民生活の維持・発展を支える物流(割愛) ・那覇港管理組合が那覇港/香港の直行航路開設で社会実験　　協力船社を公募・兵機海運が子会社のシンパを合併し倉庫部摩耶倉庫倉庫営　業所として営業・「海と船と港の物語」(３５５) 　　海の駅から⑱
【5面】	・港湾局が「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」を策　定　　基本的考え方などの指針を示す・山中造船の新工場が１１月末に完成　　１０月６日に内航業界有志１４名が見学・中小企業庁が中小企業・小規模事業者向けに消費税添加対　策パンフレットを作成・海保庁、１０月１日付で海上災害防止協会から名称変更申請　を受理　　海上災害防止センターに改称し海上防災業務をスタート・日本舶用工業会、９月２５日に東京海洋大学の練習船「汐路　丸」で乗船研修　　会員企業１９社から２９名が参加・古野電気が２０１３年８月期中間決算を上方修正・九州運輸局がまとめた２０１２年度の鋼製船舶造船実績　　建造量･船価ともに減少・海事局が９月２６日に開催した第２回日韓海運協議　　ILO海上労働条約や船員育成対策など・日本船長協会が１１月２２日に神戸で船長実務講座　　単独操船における経験の浅い航海士の行動特性と技能評　　価～新人航海士育成への提言～・国交省の田端浩自動車局長が定例会見　　中小企業投資促進税制の３年間延長は生産性の向上や　　経営の近代化につながる・内航総連の９月期船殻処理完了船　　海外売船１０隻を公表・日本舶用機関整備協会の行事予定・「わが社の新造船」　　運航＝昭和日タン、船主＝大英汽船　　　５４９９立方メートル型白油・黒油兼用船「第一大英丸」が　　　栗之浦ドックで９月１７日に竣工
【6面】	・船舶整備共有船主協会が共有条件の改善などで国交省と鉄　道･運輸機構、海事振興連盟に陳情・「有力オペレーターの経営戦略」　　新造船投入でサービス水準の向上を図る　　　栗林商船社長　栗林宏吉氏・繁忙期に入ったセメントメーカーが輸送手段の確保で新船建　造に動く　　国内需要の増加に積極的に対応へ　　　石灰石や砂･砂利の需要増で石灰石船や砂利船の建造　　　に弾み・ケミカルタンカー船員の高齢化が顕著に　　平均年齢が５０．６歳で５０歳以上が６２．７％に・内航総連の７月期建造等申請で保留の４９９総トン型貨物船　を認定・セメント協会が２０１３年度の国内需要見通しを上方修正　　４６００万トンから４７００万トンプラスアルファに・日本自動車販売協会連合会の９月の国内新車販売台数　　前年同月比１２．４％増の３２万４３１５台　　　軽自動車も同２５．４％増の１９万８４４５台に