内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航タンカー組合・船主部会、元請オペ゜レーター９社を訪問　　平成２４年度船舶コストを示し用船料の改善を要望　　　船員問題、船質改善問題などでも意見交換・第２回沿海区域拡大検討会、検討５海域の沿海区域化は　「適当」と結論　　３月末に最終取りまとめの予定・２月１９日に第４回新物流施策大綱検討委員会を開催　　内航総連、団体ヒアリングで適切な運賃水準への理解を求　　める・森海事局長、２月１８日に定例記者懇談会を開催　　船舶管理会社の普及促進で情報発信に努める・海事振興連盟、３月２日に境港タウンミーティングを開催　　「地域(境港)における海事産業の役割とその発展」・内航総連、３月１日から３月期解撤等交付金申請の受付けを　開始
【2面】	・内航タンカー組合・船主部会が平成２４年度のタンカー船舶　経費の見直しを公表・海事局、内航船舶管理会社の活用で相談窓口を設置・新日鉄住金が２０１２年度下期決算見通しを発表　　鋼材需要は前期比３％の減少を見込む・中国地区内航船員対策協議会と近畿運輸局、２月１９日に内　航海運活性化セミナーを開催　　森隆行教授と津守貴之准教授が基調講演・鉄道･運輸機構、平成２５年度共有建造支援セミナーを開催　　３月２２日の東京を皮切りに全国７か所で・旭タンカーが日本船舶技術研究協会に現存船インベントリの　作成で内航船１０隻を申込み・海事振興連盟の一号会員(国会議員)に２９名が入会　　選挙前の勢力にほぼ戻る・海上技術安全研究所、３月１日に馬力削減率約３０％の省エ　ネ効果を公開実験で実施・船内荷役春闘、第２回中央交渉で業側が賃上げ１０００円を　提示・北海道運輸局がまとめた１１月の輸送動向　　内航取扱貨物は前年同月比３．７％減の３８１万１０００フレ　　ートトン・興国海運の２月１日付役員異動　　社長に林英之氏が就任・玉井商船の４月１日付役員異動・加藤海運の北九州支店が事務所を移転し北九州営業所に・「わが社の新造船」　　川崎近海汽船の社船　　　ＲＯＲＯ船型貨物船「ほっかいどう丸」が２月２日に内海造　　　船・因島工場で竣工
【3面】	・国交省の第4回新物流施策大綱検討委員会における内航総　連へのヒアリング概要・日通総研短観(１２月調査)、１～３月の国内向け出荷は停滞　状態　　各輸送機関とも荷動きは一層減退する見込み・政府の規制改革会議、２月１５日に第２回会合を開催　　瀬戸内海航路の通航規制の緩和なども協議・海技大学校が平成２５年度の学生を募集　　海技免許取得をめざすコース・鉄鋼連盟がまとめた１～３月期の鉄鋼需給動向　　粗鋼生産は前年同期比１．９％減の２６０７万トン・日本製紙が石巻工場で専用線の再開式を２月１４日に開催　　工場構内の復旧工事の完了で、工場から直接コンテナ列　　車での輸送が可能に・ブリジストン汽船が事務所移転
【4面】	・全日本トラック協会が２月１３日に中小企業金融円滑化法の　期限到来でセミナーを開催　　円滑化法の終了で「場外退場」の企業も出る・内航取引実態に関するアンケートでの「記述回答集」(２) 　　２　自由な意見・商工中金が再生支援プログラムを作成　　中小企業の経営支援を強化を図る・鉄鋼連盟がまとめた１～３月の普通鋼鋼材需給　　国内向け出荷は前期比２．１％減、前年同期比６．２％減　　の１１４１万トン・JR貨物の隅田川鉄道貨物輸送力増強事業が竣工　　３月１６日供用開始でコンテナ輸送力は年間約２２万トンに・近畿内航船員対策協議会が２月７日に奈良県の八木中学校　で出前講座　　上窪会長が「海運の重要性と船員について」講演・北九州の旭海運が特別精算開始決定・国土技術政策総合研究所が日本近海における陸域汚濁負　荷量を算出するプログラムを公開
【5面】	・平成２４年度の建造等申請は小型貨物船の増加で１０７隻に　　受注造船所は４１社、最多は矢野造船の１３隻・山縣港湾局長が２月１５日に定例会見　　来年度予算と港湾法改正への対応が当面の重点課題・船舶技術研究協会と中小型造工、舶用工業会が３月２７日に　「日本造船業･舶用工業の海外事業展開」でセミナー開催・厚労省、改正労働契約法ポイントの新たな２つのルールを４　月１日から施行　　「無期労働契約転換」と「不合理な労働条件の禁止」・日本船舶技術研究協会、「きずな」が内航フェリーとして初の　現存船インベントリ作成業務が完了・内航総連、１月期船殻処理完了船で海外売船９隻を公表・「海と船と港の物語」(３２５) 　　海をわたる風⑦
【6面】	・平成２５年度内航春闘で労使代表、一般経済動向と実態乖　離の攻防か　　全日本海員組合の平岡英彦国内局長、今後の内航市況　　動向に注目　　内航労務協会の石井繁礼会長、燃料油価格の高騰などで　　厳しい環境・「このひとに聞く」　国交省海事局内航課長　大石英一郎氏　　暫定措置事業案の合意問題、早期終了と代替建造促進の　　両立を目指す・内航総連が２月１８日に「内航社船実習(４級)説明会」を開催　　藤岡宗一審議役が多くの船社の参画を期待と挨拶・内航タンカー組合の岩田誠会長にエネルギー高度化法に伴　う精製能力削減計画でインタビュー　　２割の削減計画が直ちに輸送量の減少にはつながらない　　　逆に輸送距離の増加などで輸送量の増加も・交政審海事分科会が２月２０日に開催　　船員計画雇用促進等事業により４年間で２９５社を認定　　　内航貨物船事業者は２３８社に・海技学校に体罰などの問題が浮上　　海技教育機構は全校の学生にアンケート調査を実施・鉄道･運輸機構が共有船金利を一部改定(２月１４日付)