内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・日通総研短観、広範囲の産業で荷動きが減退　　昨年１２月調査の１～３月期の企業物流短期動向調査で　　判明・社説「新暫定措置事業の年度内決定問題」　　年度内にこだわらず業界案の実現を目指せ・内航総連の上野会長、年度内の結論は時間をかけて　　平成２８年度以降の暫定措置事業で語る・国交省の吉田おさむ副大臣が就任会見(１月２５日) 　　政権交代から３年目を迎え、その効果を出したい・船主連絡協議会、２月２１日から油送船オペへの訪問を開始　　貨物船は３月初旬に船舶コストを公開
【2面】	・海事産業の競争力強化３法案は今国会での成立を　　森雅人海事局長が定例記者懇談会で語る・内航総連、平成２３年度上期輸送実績を公表　　内航輸送量は前年同期比５．３％減の１億８９００万トン/キ　　ロリットルに　　　貨物船は同８．１％減の１億１６００万トン　　　油送船は同０．５％減の７３００万キロリットル・内航総連が１月２４日に東京でシップリサイクル条約の動向　とインベントリ作成説明会を開催　　１月３１日には名古屋でも開催へ・大和証券キャピタル・マーケッツがまとめた主要紙商品の需　給動向　　２０１２年度の粗鋼生産は前年度比２．３％増の１億９００万　　トンに・石油連盟が石油の安定需要の確保で３次提言　　石油の安定需要を確保し有効活用の促進が重要・港湾春闘、１月２６日に第１回中央団交を開催　　労側は港運業の生業と港湾労働者の就労権の存続を・船内荷役春闘、１月２６日に第１回交渉　　労側は２万円の賃上げを要求し定昇は８０００円を・全日本トラック協会が専門記者懇談会を開催　　星野良三会長、持てる力を発揮して諸問題に全力投球・青野海運の東京支店が事務所移転・２０１２年度ミス日本「海の日」に増田麻美さん
【3面】	・全日本海員組合の平成２４年度労働協約改定交渉要求案　　ベア１％アップ、航海日当改定など労働環境の構築を図る・日本ロジスティクスシステム協会の行政への規制緩和要望　　ロジスティクスの視点での規制緩和を・経産省の平成２４年度予算案、中小企業取引適正化対策事　業で６億円・日新出版と日新企画が事務所移転・日通がWEB上で鉄道コンテナ輸送状況検索(簡易)を開始　　鉄道コンテナNAVIに会員登録が不要な機能を追加・《資料》　内航元請オペレーター上位５０社の１２月の輸送実　績推移表・「海と船と港の物語」(２７４) 　　東京湾のハゼたち③
【4面】	・港湾局、重要港湾管理者等主幹課長会議で今後の港湾政　策の形成について説明　　政府の「日本再生の基本戦略」への対応が注目　　　今後の港湾政策の形成　　　　今後の港湾政策にかかる取り組み　　　　日本再生戦略への朝鮮　　　　国際バルク戦略港湾政策の推進等　　　戦略的広報の推進　　　統計情報の整備･活用　　　　コンテナ貨物の海外トランシップ率の把握　　　　内航フィーダー輸送量の把握　　　　内外貿ユニットロード貨物流動調査の実施・国交省の山縣宣彦港湾局長が重要港湾管理者等主幹課長　会議で挨拶　　今年は港湾の復興元年に・JR貨物が来年４月から輸送力を増強　　関東/北海道間で大幅なダイヤ改正・全日本トラック協会の２０１２年度事業計画を決定・物流連が会報「物流連」５９号を発行・中小型造工の会員は８４社に　　普通会員５０社、賛助会員３４社・資料》　主要工業品の月別生産量推移(経産省調べ)
【5面】	・国交省、船舶設備規程など７項目に関する船舶検査心得の　一部改正で１月１日から施行・赤阪鐵工所の電子制御エンジン「３UEC３３LSⅡ-Eco形機　関」が完成　　東京海洋大学向けの実験実習用舶用ディーゼル機関・IMOの第２回船舶のエネルギー効率に関する作業部会中間　会合の審議結果　　ＣＯ2排出規制などの各種ガイドラインを最終化・日本船舶輸出組合がまとめた２０１１年の輸出船契約実績　　２１８隻、８９６万総トンと大幅減に・商船三井とムサシノ機器が燃料油タンク用ポータブル液面計　を共同開発　　より精度が高い計測が可能に・海保庁海洋情報部が中期的業務方針を策定　　江東区青海の新庁舎での業務も開始・全日本トラック協会の２０１１年における賃金実態調査結果　　平均賃金は前年比１．１％減の３１万９００円に・ＪＲ貨物がまとめた１２月の輸送動向　　コンテナは前年同月比４．０％減の１７９万１０００トン・内航総連が一般臨投４２隻を認定
【6面】	・内航総連と５組合の合同賀詞交換会は有史以来の大盛況　　国会議員２４名が大挙して出席・内航輸送組合の三木会長が当面問題で語る　　東日本大震災の復旧･復興の始動に期待を示す・政府、独立行政法人の見直し問題で基本方針を閣議決定　　航海訓練所と海技教育機構は統合　　　海上技術安全研究所は他の４法人と統合　　　　海上災害防止センターは民間に移管・韓国の海運関係者が２月２日に内航総連などに訪問・国交省、今国会に１０の法案を提出予定　　海事産業の競争力強化３法案は２月中旬に提出へ・新日鐵とトヨタの２０１１年度下期の鋼材価格が決着　　前期比トン当たり５０００円の値下がりで・中国運輸局の１１月の船員労働需給　　有効求人数は２１３人、有効求人倍率は２．０５倍・川崎近海汽船が１月２０日に新年懇親会を開催　　石井社長、新造船のシルバープリンセス就航は八戸の復　　興に不可欠な存在・内航総連の１月期建造等申請は貨物船１２隻、油送船９隻の　合計２１隻に　　年度累計では１０７隻と３年ぶりに１００隻の大台を突破