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| 平成23年（2011年）2月28日付 第2182号 |
| 【1面】 | ・原油価格の高騰で船社経営を大きく圧迫 運賃や燃料油価格変動調整金で完全転嫁を求める ・全日本海員組合、カボタージュ規制の堅持などで海事振興連 盟に陳情 狭水道航路の制限速度の見直しに反対 ・大畠章宏国交相、平成２３年度の高速道路無料化社会実験 は「粛々と進める方針に変わりはない」 ・井手憲文海事局長が２月１８日に記者懇談会を開催 カボタージュ制度は単にコスト面からだけで存廃は論じるこ とはできない ・内航総連、３月期解撤等交付金申請の３月２２日締め切りで 受付を開始へ ・国交省港湾局、３月３日に「第３回日本海側拠点港の形成に 関する検討委員会」を開催 |
| 【2面】 | ・第４回内航海運代替建造対策検討会での「内航海運の将来 の方向性と代替建造促進策についての論点整理案」 具体的な施策検討は来年度に ・関東運輸局が２月２３日にグリーン経営認証取得講習会を開 催 交通環境部の濱田英嗣次長が認証取得のメリットなどを示 す ・釧路市らが２月１８日に「国際バルク戦略港湾指定を目指し て」釧路港利用拡大セミナーを開催 川崎近海汽船はRORO船「ほくれん丸」の利用メリットなど をPR ・鉄道･運輸機構と北星海運の共有船、４６７５総トン型SES一 般貨物船「北翔丸」が就航 ２月２１日に新高知重工で竣工 推進システムにタンデムハイブリッド方式を採用 ・栗林商船が２０１１年３月期連結決算を上方修正 売上高４６０億円、経常利益８億円 ・住友金属工業、日本初の厚鋼板輸送専用RORO船が就航 鹿島製鉄所と現代重工業蔚山造船所に投入 ・川崎近海汽船、４月１日付で組織変更と人事異動 ・《資料》 油送船の平成２２年度船型別船舶経費 |
| 【3面】 | ・国交省の池口修次副大臣が会見(２月１６日) 夜間大型車無料化社会実験は輸送コストの削減やドライ バーの労力軽減などにつながる 本四連絡橋に関してはフェリーへの支援を検討中 ・カボタージュ規制の見直しは地方各地で危機意識が高まる 海難事故が多発化し船主の破産･廃業は必至 ・全日本海員組合の平成２３年度労働協約改定で要求書 ４年連続でベア要求を見送る 年間臨時手当では前年支給額プラスαを要求 ・全日本港湾労働組合が３月３１日に２４時間ストを計画 ３月３０日の交渉次第で決行 ・全港湾、港湾法改正案は効率化追求で混乱を危惧 |
| 【4面】 |
・《特別連載》 内航海運事業経営論―岩本照男氏著 近代化の促進は現状維持からは何も生まれない(５) 第Ⅲ章 各論 １ 内航海運政策論 ２ 荷主別元請オペレーターの概要 ３ 平成２０年代に惹起するであろう内航海運事業問題 への考察 ・JR貨物が鹿児島線(北九州･福岡間)鉄道貨物輸送力増強事 業で竣工式 ・「海と船と港の物語」(２３３) 海の生き物③ |
| 【5面】 |
・日本船舶品質管理協会が船舶安全法関係規則の一部改正 とIMSBCコードの取入れなどで説明会を開催 ２月１８日に東京、２３日は広島で 旅客船と１５０総トン以上の内航船などは船橋航海当直 警報装置(BNWAS)の搭載が義務づけへ ・山中造船、２月２２日に品川埠頭で山中型次世代標準船「山 鋼丸」を一般公開 鉄道･運輸機構の先進二酸化炭素低減化船の１番船に認 定受ける ・四国運輸局が２月１６日に徳島県阿南市で「海上労働条約発 効にかかる説明会」を開催 坂出市、今治市に次いで３回目の説明会に５１名が参加 ・MHIマリンエンジニアリングの「フレンドフィン」が特許を取得 多種多様な船種に装備可能で６～８％の推進性能向上に ・西日本地区小船工が３月１８日に北九州市の小倉で懇談会 を開催 各社の現状などで情報交換 ・日本製紙連合会の１月の紙･板紙需給速報 国内出荷は前年同月比１．８％増の２０１万８０００トン 新聞用紙の出荷は同０．２％減の２６万７０００トンに ・国交省の市村浩一郎大臣政務官、国際バルク戦略港湾の 選定は３月末までに ３月２日に第１４回国際バルク戦略港湾を開催 ・日本船舶輸出組合、１月の輸出船契約実績は２８隻、１５０ 万総トン 輸出船手持ち工事量は９８５隻、４６１３万総トンに ・国交省の３月の主要建設資材需給予測 鋼材関係は需要不振が続く ・JR貨物の１月の輸送動向 コンテナ貨物は前年同月比０．２％減の１５３万１０００トン と１３か月ぶりに減少 ・大阪/宮崎航路の旅客フェリーが新燃岳の火山活動で利用 増加 |
| 【6面】 |
・船主連絡協議会の油送船部門、用船料の改善などでオペレ ーター９社を訪問 オペレーター側に代替建造の協力も求める ・「有力オペレーターの経営戦略」 安全運航の徹底などで生き残り策に取り組む 泉汽船社長 野村周士氏 ・大型船組合の正副会長が内航記者会と懇談会(２月２２日) カボタージュ規制の堅持で活動 高速道路の無料化は交通基本法とも矛盾する ・鉄道･運輸機構の１月末時点での共有貨物船の申請･船主決 定状況 申請は２６隻、約５万７０００総トン 船主決定は２２隻、４万４１８総トン ・日鐵物流が４月１日付で日鐵物流ロジスティックシステムズを 吸収合併 連結子会社の日物陸運関東と京葉Lサービスも統合し「日 物ロジ」に ・厚生労働省、定年後の継続雇用制度での特例は３月３１日 で終了 |
