内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連首脳が国交省の副大臣と政務官を表敬訪問　　内航海運の窮状を説明し税制改正要望への理解を求める・社説「民主党政権と内航海運の行方」(中) 　　見捨てられた内航の位置づけ・民主党、陳情対応本部を設置　　本部長に枝野幸男幹事長代理が就任・期待される海上交通低炭素化促進事業予算の完全消化　　１０月１日現在で約３３億円、約６６％の執行率　　　来年度予算では６億３８００万円を要求・川崎近海汽船、東京電力広野火力発電所向けの石炭二次　輸送船を受注　　１万５０００総トン型石炭専用船を２０１３年２月に三浦造船　　所で竣工予定　　　年初に建造を予定していた電気推進船の建造を断念・海へのチャレンジフェア今治の開催結果　　保留者が６名、６件が出る　　　海運事業者１７社と１９２名の求職者・学生らが参加
【2面】	・国交省港湾局がリサイクルポート指定港の港湾管理者あて　に「港湾における循環資源取扱に関する指針」を通知　　運用ルールや基準などを明確化して共通化・確保しよう内航用練習船の代替建造予算　　「みんなでパブリックコメントに参加を」・トヨフジ海運が２隻目の外航自動車専用船が三菱重工・下関　造船所で竣工　　中国を中心としたアジア航路に「TRANS　FUTURE１０」が就　　航　　　２０００台積み４隻シリーズの２番船で３番船は１０月、４番　　　船は来年４月に就航の予定・国交省、副大臣と政務官の担務を公表　　菅改造内閣の発足に伴う異動で・宮崎県の東国原英夫知事が国交省の市村浩一郎政務官に　細島港の整備などを要望　　口蹄疫禍からの経済復興を目指す・紙・板紙海上輸送は低迷したままの状態が続く　　製紙メーカーは減産を強化・国交省、来年度予算概算要求の前倒しも視野に検討に着手　　三井副大臣、巡視船艇などの整備を強化へ・物流連の秋期寄附講座が慶応大学と横浜国立大学で開始　　「内航海運」については１２月９日に横浜国大で日鐵物流の　　片方祐司海運事業部長が講義　　　「フェリー」については１０月２６日に慶応大学でダイヤモ　　　ンドフェリーの興村明仁社長が講義・川崎近海汽船、連結子会社の新洋興産と五洋海運商会を合　併(２０１１年１月１日付) 　　存続会社は新洋興産で経営基盤強化と経営合理化を図る・中国運輸局長に荒井伸氏(前東京航空局長)が就任(１０月１　日付) ・内航船舶輸送統計６月分　　貨物船は２２．５％増、油送船は４．６％減・西部タンカーの９月２９日付役員異動・三菱化学物流の２０１１年１月１日付役員異動・東洋倉庫と東洋物流が倒産　　負債総額は東洋倉庫が２５億７８６５万円、東洋物流が４億　　５３３５万円・日中海運輸送協議会がまとめた８月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・昭和シェル石油の１０～１２月の原油処理量は８８０万キロリ　ットルに　　内需向けは前年同期比４％減の７３５万キロリットル　　輸出向けは同２０％増の１５５万キロリットル・日本舶用機関整備協会の会合･行事予定
【3面】	・鉄道･運輸機構の基礎的研究成果発表会で海上技術安全研　究所の福戸淳司上席研究員が避航操船支援機器開発で研　究成果を報告　　目視によるレーダーターゲット捕捉・認識支援機器の開発・全日本海員組合の２０１１年度労働協約改定の中間答申　　内航部門の基本方針は組合員の雇用維持と生活の安定
【4面】	・新旧国土交通大臣の職員への挨拶式　　前原誠司・前大臣、非常に濃密な充実した１年間だった　　　国交省は役所の中の役所であるという誇りと自信を　　馬淵澄夫・新大臣、国土交通行政はまさに国家の背骨　　　引き続き改革の灯を絶やすことなく前進･邁進を・第一中央汽船がグループ会社の商号を変更　　ホームページの内容も一新・オーシャントランスのフェリー事業部が１０月から運賃・料金を　改定・福井運輸が倒産、負債総額は約４０億円・全日本トラック協会が「日本のトラック輸送産業２０１０」と「企　業物流とトラック輸送２０１０」、「トラックミニ百科」を発行・「シルバー川柳」　厳しい世の中を前向きに・「海と船と港の物語」(２１７) 　　海のない国⑤
【5面】	・日本舶用工業会の２０１０年度会員景況感調査結果　　受注、売上高とも約半数が減少・日本経団連が企業行動憲章を改定　　会員企業は企業行動憲章の精神を尊重し自主的に実践を・日本財団、２０１１年度事業に係る助成金の申請受付を開始　　申請受付期間は１１月１日まで・鉄道･運輸機構が「環境白書２０１０」を公表　　ヤンマーのＥＵＰ式電子制御ディーゼル機関の実用化など　　も紹介・日本舶用工業会が各国舶用機関の生産動向第３５号を刊行　　前年比６１９台増の２８６９台、同１８０万９９７９馬力増の　　３７９６万７７１０馬力のディーゼル機関が搭載　　　製造国別では韓国、日本、中国の順番に・神戸技術コンサルタントが成功報酬型の「エネセーブ・システ　ム」の全国販売を開始　　流体処理装置で給油機からの燃料改質による省エネ法・九州運輸局が１１月１８日にサンメッセ鳥栖で省エネ促進フォ　ーラムを開催　　テーマは、人と地球にやさしい運輸を目指して・物流連が第５回基本政策委員会を開催　　５つの委員会の活動内容などを報告　　　８月からスタートしたメルマガの進捗状況も・舶用機関整備協会、２０１０年度一級舶用機関整備士資格検　定に４５名が合格・国交省がまとめたトラック運送事業者に対する行政処分状況　　前年同期比１４０社増の１４８社が車両停止処分に　　　社会保険･労働保険ともに未加入事業は同４４社増の４８　　　社・国交省の１０月１日付人事異動　　港湾局港湾経済課長に永松健次氏・全日本トラック協会が１０月４日に第１５回全国トラック運送事　業者大会を開催　　政府に対して国民生活第一の思い切った政策を求める・ＪＸ日鉱日石エネルギーの１０月の国内向け原油処理量は前　年同月比３％減の５５２万キロリットル・出光興産の１０～１２月の原油処理量は前年同期比１％減の　６７０万キロリットル・上組が１０月１日付で米事業本部を新設　　政府所有米穀の販売業務などの包括的な民間委託で
【6面】	・内航ケミカル連絡会を１０月６日に開催　　荷主側は輸送需要見通しを明確にせず　　　船質改善は荷主と話し合って各社単位で対応へ　　安全管理基準の統一でワーキンググループを設置へ・「有力オペレーターの経営戦略」　　外航不定期船分野で拡大を目指す　　　商船三井内航社長　齋藤正好氏・鉄鋼元請オペレーターの一部船社、１０月から用船料を５％　値上げ　　上期業績の予想以上の好業績を受けて船主に還元・ＩＭＯの第６１回海洋環境保護委員会(MEPC６１) 　　ＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅵの改正案を作成　　　最短だと２０１３年１月にも発効の見通し　　　　温室効果ガス（ＧＨＧ）削減対策で・一般紙報道に揺れる石油業界　　エクソンモービル、国内の小売業からの撤退を否定　　　ホームページ上では誤報と表明　　ＪＸホールディングスが２０２０年度までに根岸製油所の閉　　鎖を検討　　　背景に重質油分解装置の利用率問題・海上保安庁が第５回重大事案における広報の改善に関する　検討委員会を開催(１０月６日) 　　８月１８日のヘリコプター墜落事故を受けて　　　近く最終報告書を取りまとめ発表へ・国交省、三井辨雄副大臣の就任会見　　省内の声を聞きながら風通しのよい省に・国交省の津川祥吾大臣政務官、内航用練習船の代替建造　の前倒しを期待