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| 平成21年(2009年)2月23日付 第2083号 |
| 【1面】 | ・内航総連による緊急実態調査で急落状態の輸送量が判明 緊急不況対策の検討に動く 前年同月比で貨物船は２０％減、油送船は１０％減 鉄鋼４０％減、原料１７％減、ケミカル２６％減 ・内航総連、２月１８日の政策委員会で不況対策検討試案を 提示 ５組合は試案をもとに検討に着手へ １ 暫定措置事業の活用 ２ 共同解撤事業の創設 ３ 共同係船事業の創設 ４ 引当資格有効期間の延長 ・全海運が緊急不況対策で４項目を内航総連に要望 １月期の交付金申請で３月に後期としての受付を求める 年２回の交付金申請を年４回になど ・鉄鋼元請オペレーターは安定船腹の圧縮策に転換か 金融不況の長期化を想定して決断 ・全内船が緊急不況対策への対応でアンケート調査 用船料の実態と今後の対応で ・「内航船舶貸渡業」が新規追加業種に指定 中小企業信用保険法の特定業種の指定で ・交政審海事分科会、２月１６日に第４回船員部会を開催 平成２１年度船員災害防止実施計画案を審議 船内労働安全衛生マネジメントシステムの普及へ |
| 【2面】 |
・船整協の雑喉会長が記者懇談会を開催(２月１７日) 「より造りやすい共有船に」 景況悪化だが代替建造の促進を ・「反射板」 地方船主の声 後退してはならない船員問題 わが国の海上物流は止まる ・海保庁調べ、平成２０年の海上環境関係法令違反は６３９件 船舶からの油などの排出は３１％(１９６件)を占める ・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会、京都府立海洋高校 で「内航の現状と船員」について講演 ・大窯汽船が持ち株会社に移行(４月１日付) ・交政審の船員部会長の杉山雅洋氏が退任(３月１２日付) 船員は海運と国家のインフラ ・川崎近海汽船の２００９年３月期連結業績予想 売上高５００億円、経常利益５２億円を見込む ・兵機海運の２００９年３月期連結業績予想を下方修正 売上高１４５億円、経常利益６０００万円 当期純損失５０００万円で無配に ・兵機海運が役員報酬を大幅減額 ・玉井商船の２００８年４－１２月期連結業績 売上高６２億９３００万円、経常利益１９億６４００万円 ・ウエストウッドシッピングが鈴与海運と提携を検討 ウィークリー東航サービス(北米向け輸出)の開始で ・カツムラの破産手続き開始が決定(２月４日) 負債総額は約１億６０００万円 ・「わが社の新造船」 センコーの社船 ７４９総トン型液化アンモニア船「扇凛丸」が就航 山中造船(愛媛)で１月３０日に竣工 ・「海と船と港の物語」(１４８) 南極大陸の氷④ |
| 【3面】 |
・《社内てい談》 過去の内航不況と金融危機不況、急がれる 減船対策への具体案(中) 戦後最大の不況に総力で対応を 従来型不況との違いが鮮明に 早急に不況度の論拠を示せ 総論賛成、各論反対、そんな状況ではない 国、荷主、業界での緊急対策を ・《資料》 暫定措置事業に係る船種別の認定状況 平成１０年５月～平成２０年９月３０日 |
| 【4面】 |
・鉄道･運輸機構の共有建造支援セミナーで光度船舶技術実 用化助成制度を説明 助成実績のある阪神内燃機工業、ヤンマー、ＭＨＩマリンエ ンジニアリングを紹介 取り組み中のナカシマプロペラと下関菱重エンジニアリン グの事業概要も紹介 ・国交省の伊藤海事局長が第５回海事立国フォーラムで講演 テーマは「わが国海事政策の針路～アジアからの視点～」 ・東京港振興促進協議会が第３次アクションプランを策定 今後の取り組み目標を明示した指針に ・海保庁、すべての海上標識のＬＥＤ化が完了 ２月１４日の東京湾中ノ瀬西方第一号灯標のLED化で ・２月１２日に釧路港ポートセミナーを開催 蝦名市長、釧路港は東北海道の中心的役割を担う ・全海運が２月４日に海上安全祈願祭と物故者慰霊祭を挙行 創立５０周年記念事業の一環で琴平町の金刀比羅宮で |
| 【5面】 |
・港湾局の平成２０年度第２次補正予算 船舶版アイドリングストップの実証実験で２億４０００万円 函館、釧路、大阪、新居浜、北九州の５港で実施へ ・日本デジコムが船舶通信用メールソフト「Ｓｅ＠ｃｏｍｍ」を本 格的に販売開始 大幅な通信コストの削減が可能に ・外航船舶の建造は１０００隻以上がキャンセル 韓国や中国の新興造船所を中心に相次ぐ ・造船用鋼材の値下げ圧力が強まる ４月に１万円、１０月に３万円の値下げ方向か ・鉄道･運輸機構の共有スーパーエコシップ・４９９総トン型ケミ カルタンカー「第三ほうりん」が興亜産業で進水(２月１３日) 船主は豊晃海運、オペレーターは上野トランステック 竣工は４月の予定 ・鉄道･運輸機構、「クルーズフェリー飛龍」の入札・開札は３月 １０日に実施 ・東京トラックショーの企画説明会を２月２７日に開催 午後２時からＫＫＲホテル東京で ・トラック輸送懇談会が２月１２日に創立３５周年特別講演会を 開催 全ト協の豊田専務理事、最近のトラック運送業界をめぐる 状況 慶応大学の金子教授、世界的金融危機と今後のわが国の 動向 ・ＪＲ貨物の１月の輸送動向 コンテナは前年同月比１４．２％減の１５０万４０００トン 車扱も同８．９％減の１０５万９０００トンに ・ＪＲ貨物が３月にダイヤ改正 新しい輸送サービスを実施へ ・全日本トラック協会のYouTube動画サイトにアクセスが殺到 １週間で１０万回に迫る勢い ・タカハシと川崎臨港石材が民事再生手続きを申し立て 負債総額は両社で約３１億３０００万円 |
| 【6面】 |
・平成２１年度運賃は据え置きの方向か 減船対策が実現しなければ運賃･用船料の下落は必至 ・全海運の不況対策緊急アンケート調査 ３月９日締め切りで質問事項をまとめる ・鉄道･運輸機構、１３隻のスーパーエコシップが建造契約済み 船種や船型がますます多様化 ・本紙にも地方船主からの声 「緊急対策は早期の実現を」 固定船腹の圧縮で返船は必至 ・船舶の係留場所はひっ迫状態 長期係船の場合は船員の離職者も ・船舶整備共有船主協会の賛助会員が３３社から６１社に 大半が造船所関係 正会員は５社増の３５８社 ・大型カーフェリー春闘、２月１０日に協約専門委員会を開催 団体交渉は拒否、各社個別交渉を確認 ・海保庁の岩崎長官が２月１８日に定例会見 ４月２５日、２６日の両日に羽田沖で観閲式などを実施へ |
山中造船