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| 平成20年(2008年)12月8日付 第2073号 |
| 【1面】 | ・自民党・物流調査会のヒアリングで内航総連の上野会長が 税制改正などで内航の実態を説明 政策支援を欠けば内航は危うい オーシャントランスの辰巳氏が長距離フェリー業界を代表 して説明 高速道路の料金値下げで公平な政策を要望 ・社説「つなみ型不況と内航海運」(上) 一歩も退けない多くの課題 ・鉄道･運輸機構、既存船の省エネ船への改造等支援の申請 受付を開始 船舶使用料料率を０．１％軽減 ・新日本石油と新日鉱ＨＤが２００９年９月を目途に持ち株会社 を設立して経営統合へ 元請オペレーターも再編か ・自民党税制調査会が平成２１年度税制改正要望で審議 船舶特別償却制度の継続･延長は極めて厳しい状況に |
| 【2面】 |
・国交省の環境部会第１１回合同会議が最近の環境政策の動 向を報告 運輸部門のＣＯ2排出量は２００１年度以降は減少傾向に ・鉄道･運輸機構の「省エネ性能向上に資する改善等に伴う船 舶使用料料率の軽減措置実施要領」 申請受付期間は２００９年３月３１日まで ・国交省海事局が平成２０年度上半期の船員法等関係法令違 反船舶所有者４件を公表 貨物船３隻が行政処分 ・海技研、二重反転プロペラの最適設計ツールを開発・提供 効率的な二重反転プロペラの設計が可能に ・オーシャントランスが１月からＢＡＦを値下げへ 紙パルプＣ重油価格の値下がりで ・商船三井フェリーがシー･ロードエキスプレスと一貫輸送事業 の統合で合意 モーダルシフトの推進と国内物流の効率化を図る ・北星海運が一般貨物船「北翔」を代替建造へ 竣工は平成２３年、新高知重工で建造へ ・関東運輸局が１２月１７日に第３回目の海上自衛隊横須賀地 方総監部で船員就職セミナーを開催 ・九州運輸局の８月の船員雇用情勢 有効求人数は３３５人、有効求人倍率は０．６３倍に ・広島港振興協会が内航フィーダー航路によるコンテナ輸送に 補助金 ・国交省の１２月３日付人事異動 海事局外航課長に篠部武嗣氏 大臣官房参事官(海事局担当)に祓川直也氏 ・ＪＲ貨物の平成２０年度年末手当 基準額は基準内賃金の２．０か月分に ・「わが社の新造船」 東亜運輸の社船 ７４８総トン型黒油船「第五天竜丸」が就航 １０月１０日に鈴木造船で竣工 |
| 【3面】 |
・日本海洋政策研究所の設立総会で小宮山宏会長が講演 テーマは「海洋立国に向けて」 ２１世紀のパラダイム 有限な地球 爆発する知識 有限地球のフロンティア 海洋に関する知の集積 自立分散協調系 「課題先進国」日本 海洋立国への戦略 ・八都県市首脳会議が国交大臣に「京浜３港が推進する広域 連携施策等について」要望 東京港、川崎港、横浜港の国際基幹航路の維持･拡大で ・「海と船と港の物語」(１３９) 津軽海峡冬景色③ |
| 【4面】 |
・《資料》 全日本海員組合の「船員職業の将来ビジョン検討委 員会報告書」(上) はじめに ０８ビジョンのテーマ別各論 １ 船員･海技者を集めるために ２ 船員を育て、キャリアアップを図るために ９８ビジョンの検証と将来展望 １ 外航海運(略) ２ 水産(略) ３ 内航海運 産業の現状と将来像 輸送活動 内航海運事業者 船腹量 運賃･用船料 物流合理化 内航海運暫定措置事業 海難と安全運航 われわれの現状と将来像 内航の組織の状況 若年船員不足と高齢化 マンニング･船員派遣事業問題 ・九州運輸局がまとめた８月の長距離フェリーによるトラック航 送台数 ・関東運輸局が住重横須賀工業に港湾運送事業法の許可条 件変更通知書を交付 |
| 【5面】 |
・公正取引委員会と経済産業省が下請代金支払遅延等防止 法の順守で通知 親事業者約１万９７００社と関係事業者団体に要請 ・国交省、１２月１日に運輸事業の安全に関するシンポジウム ―未来へ、安全を運ぶ―を開催 金子大臣が安全確保は最大の使命と挨拶 ・公正取引委員会が開催した各地での有識者懇談会での主な 意見 下請法違反行為の摘発強化へ ・国交省、１２月１０日から来年１月０日まで年末年始の輸送等 の安全総点検を実施へ ・労働政策審議会の港湾労働専門委員会、港湾雇用安定等 計画の策定で議論 労働側からは港湾労働法の全港・全職種への適用拡大を 主張 ・九州運輸局、１月２０日に内航関係のグリーン経営推進講習 会を開催 ・九州運輸局の２００８年上半期舶用工業生産実績 前年同期比２．０％減の８４０億円に ・九州運輸局の２００８年上半期日韓定期航路旅客輸送状況 前年同期比４．４％増の２万６８６２人 下半期はウォン高などで大幅減に ・全日本海員組合も１２月１日に海賊･武装襲撃事件への対策 で声明 ＩＴＦを基軸にフィリピン・関係ユニオンと安全対策の連携強 化で合意 ・東南アジアの企業が内航船建造造船所の買収に動き出す 造船所設備を購入し自国で造船所経営が目的か |
| 【6面】 |
・船主連絡協議会、油送船オペレーター８社の訪問を終える 環境悪化で厳しい回答に 船舶コスト試算を示すも用船料改善は遠のくか ・国交省海事局、１２月１日から全国２５０か所のハローワーク と連携 船員未経験者を対象に船員の求人情報を掲示開始 ・内航タンカー組合と石油化学工業協会が１２月３日に内航ケ ミカル連絡会を開催 内タン側は荷役作業の軽減など６項目を要望 ・全海運がシップリサイクル条約への今後の対応で研修 インベントリま作成費用は１隻当たり約２５０万円に ・国交省の平成２０年交通関係環境保全優良事業者等大臣表 彰で上野トランステックなど５者らが受賞 表彰式は１２月１１日に国交相大臣室で ・「船員育成に関わる諸制度の見直し」 内航総連が要望する検討会に期待 |
