内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・自民党、海運･造船対策特別委員会と海事立国推進議員連　盟が１１月２６日に合同会議を開催　　内航総連の上野会長、来年は内航の年にと要望　　　海運関係３団体が税制改正などで要望・伊藤海事局長が１１月２１日に定例会見　　温室効果ガス(GHG)削減対策はＩＭＯで統一基準を　　　税制改正では船舶特償の継続と拡充に最大限の努力を・民主党が内航総連にヒアリング　　内航総連は税制改正の重点事項の実現を強く求める・全日本海員組合が民主党に全国大会決議を申し入れ　　海上輸送モードにも追加景気対策を・中小企業庁、内航を平成２０年１０月から２２年３月まで特殊　指定業種に継続指定　　セーフティネット保証制度で・公正取引委員会、全国約５０か所で草の根下請懇談会を開　催　　下請法の概要説明と意見交換で下請事業者の生の声を聴　　取へ
【2面】	・《特別企画》　鶴見サンマリン、初のＬＮＧ船分野で活路拡大　へ　　内航ＬＮＧ船「鶴令丸」が１１月２７日に引渡し　　　東京ガス袖ヶ浦工場/新日本石油八戸基地間に就航　　　　船体構造は二重船殻、航行区域は限定近海　　　　ＬＮＧ船研修を重ね、船員の教育などは万全　　　　多様化するエネルギー政策に対応した経営戦略へ　　　「安全･効率輸送の実現に期待」　　　　新日本石油社長　西尾進路氏　　　「竣工の喜びと責任の重さを痛感」　　　　鶴見サンマリン社長　広岡兼次氏
【3面】	・全日本海員組合が「新たな産別賃金政策」をまとめる　　従来の賃金管理指標に代わる新たな管理手法を確立　　　１　はじめに　　　２　状況変化に伴う具体的な諸問題　　　３　賃金問題への基本的な考え方　　　４　新たな産別賃金管理指標について　　　５　法定最低基準改善への取り組みについて　　　６　年間臨時手当のあり方　　　７　おわりに・「物事は何ごとも早めに実行」　　全日本海員組合国内局長　中澤政光氏・「海と船と港の物語」(１３８) 　　津軽海峡冬景色②
【4面】	・ＩＭＯの第８５回海上安全委員会(MSC８５)の主要審議事項　　ＳＯＬＡＳ条約の改正を採択予定・《資料》　内航タンカー組合、平成１５年度から１９年度までの　油送船の海外売船実績をまとめる　　１５０隻、１２万９３３４総トン、２４万９３０４対象トン　　　合計売船価格は１１３億７５７万５０００円に　　　　平成１５年度は２１隻、１万５３１９総トン　　　　平成１６年度は２２隻、１万９１３８総トン　　　　平成１７年度は１８隻、４万２１４９総トン　　　　平成１８年度は４６隻、３万１３２８総トン　　　　平成１９年度は４３隻、２万１３９９総トン
【5面】	・１１月１２日に神戸で内航船建造・修繕等に関する懇談会を　開催　　金融危機下の現状で活発な議論を展開　　　建造予測は悲観論が大勢を占める・交政審第３３回港湾分科会を１１月２０日に開催　　仙台塩釜港、平良港、徳島小松島港の港湾計画改訂など　　を承認・造船用鋼材価格の１０月からの追加値上げは断念か　　今年度の値上げ幅は３万円で決着・国交省と経産省が１２月１９日に経団連会館で第７回グリー　ン物流パートナーシップ会議を開催　　平成２０年度の優良事業者表彰などを実施・井本商運の７４８総トン型コンテナ専用船「まや」が就航　　１１月１０日に小池造船海運で竣工・九州運輸局の２００８年度上半期鋼製船舶造船実績　　手持ち工事量は高い水準を維持・内航船舶輸送統計７月分　　貨物船は前年同月比１．６％増の９５億９５６１万４０００トン　　キロ　　油送船も同０．０２％増の１２９１万５０００トンキロ・物流連が１１月２１日に物流施設見学会を実施　　関西大学の学生などが阪九フェリーの神戸ターミナルなど　　を見学・内航タンカー組合の平成２０年度下期特殊タンク船輸送実績　　前年同期比１．７４％増の１０２４万５５１８トン・全日本トラック協会の環境自主行動計画　　２００８年度～１２年度に１９９６年度比３０％削減を目指す・太平洋フェリーの苫小牧/仙台/名古屋航路が２００９年３月　から日曜日の運航を休止に・「わが社の新造船」　　運航＝ジェイペック、船主＝ジェイペック・川崎近海汽船　　　７２８７総トン型石炭専用船「ＪＰ　ＴＳＵＢＡＫＩ丸」が就航　　　　１１月１７日に三浦造船所で竣工　　　　　４月竣工の「ＪＰ　ＣＯＳＵＭＯＳ」と同型船
【6面】	・景気の後退で内航市況も急変　　鉄鋼や石油の減産で船腹過剰は必至　　　平成２１年度の運賃･用船料動向に危機感・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」　　景気後退で船腹需給に懸念　　　ＪＦＥスチール・物流総括部部長　村瀬勇人氏・海洋政策研究財団らが１１月２６日に日本海洋政策研究会　の設立総会を開催　　会長に東大総長の小宮山宏氏を選出　　　総合的な海洋政策形成のために設立・日本海洋政策研究会の小宮山会長が就任会見　　海洋に関する政策の提言を・国交省の平成１９年度船員派遣事業報告　　平成１９年度に船員派遣事業報告書を提出した派遣元事　　業者は前年度比１９．１％増の１５６社に・全日本海員組合が海賊・武装襲撃事件で声明　　政府に安全確保対策を求める・日本船主協会が海運紹介映画「日本の海運」を追加配布・内航総連、平成２０年１１月期建造等申請を締め切る　　２３隻、２万３９５総トン、５万４５３５対象トンが申請・関東地方船員対策協議会が１１月２６日に館山海上技術学　校を訪問