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| 平成20年(2008年)7月14日付 第2052号 |
| 【1面】 | ・内航総連・基本政策推進小委員会の船舶建造促進ワーキン ググループ中間報告 向こう５か年の建造予定船は建造能力に見合った５１０隻 船員政策については継続審議 ・基本政策推進小委員会の尾崎修一委員長の談話 ５か年で毎年１００隻強が建造予定 船員政策は実現性のある対策の確立へ ・内航総連の上野会長が理事会後に会見 燃料油価格の高騰で政府に支援を要望へ 今年度から交付金申請の預託金は不要に ・国交省海事局、日本船舶と日本人船員の確保で基本方針案 を示す ７月１７日の海事分科会で答申へ ・内航総連が７月３日に第２回カボタージュ検討会を開催 福岡市からの沿岸特許申請に反対 ・国交省海事局、退職自衛官の活用で特例措置を追加 ７月中旬を目途に実施予定 ・鉄道・運輸機構が７月１１日付で金利改定 固定型・見直し型ともに０．１％引下げ |
| 【2面】 |
・内航主要企業各社が難局へ対応 ＪＦＥ物流、着実な効率化の推進を目指す 燃料油高騰での収益悪化を懸念 住友金属物流、最適な船腹体制の確保を推進 ハード・ソフトの両面で取り組みを 神鋼物流、環境変化に柔軟で強靭に対応 企業体質の強化を構築へ 月星海運、経済環境の変化に機敏に対応 シリーズ建造と近海の船腹増強 東海運、ＣＲＳ基本方針の策定で決意 さらなる企業価値の向上を図る 鶴見サンマリン、競争力のある良質な船舶を確保 安全面で国内９か所の拠点に要員を配置 旭タンカー、高品質な船団の確保と維持へ 外航部門は現有船腹による利益拡大化を図る ・国交省の春田謙事務次官が就任会見（７月８日） 国民の信頼が得られる行政を ・国交省の宿利正史審議官が就任会見（７月９日） 原油価格の高騰で予算での支援も示唆 ・国交省の春成誠・前海事局長が退任会見 内航船員は職業としてのブランド化を ・上野トランステックの２００８年３月期単独決算 売上高５８５億８３００万円、経常利益８億９９００万円 ・太平洋フェリーが１０月から苫小牧/仙台/名古屋航路のダイ ヤを変更 燃料油価格の高騰で航海速力を減速 ・中国運輸局と中国地区内航船員対策協が７月９日に浜田水 産高校で船員就職セミナー 中海連青年部が「船員の職業について」講演 ・旭陽タンカーの６月２６日付役員異動 ・旭タンカーの６月２７日付役員異動 ・兵機海運の６月２７日付役員異動 |
| 【3面】 |
・《資料》 内航総連・基本政策推進小委員会の船舶建造促進 ワーキンググループの内航船舶建造に関する実態調査中間 報告書（１） ５か年で５０１隻、毎年平均１０２隻の建造と推測 はじめに １ 調査目的 ２ 調査方針 ３ 調査実施概要 Ⅰ 今後５年間の内航船建造の見通し １ オペレーターの建造計画アンケート調査に基づく建 造量予測値 ２ 造船所の建造能力アンケート調査結果に基づく建造 量予測値 ３ 主機関メーカーのエンジン供給予測 ４ 今後５年間の内航船建造の見通し ５ 今後の検討方針 Ⅱ オペレーターの船舶建造計画および方針 １ オペレーターのアンケート調査結果 ・中国運輸局の５月の船員労働需給 有効求人数２９１人、有効求人倍率２．３３倍 ・九州運輸局の３月の船員雇用情勢 有効求人数４０５人、有効求人倍率０．７９倍 ・全国通運連盟の理事長に安原敬裕氏が就任 ・九州運輸局がまとめた３月の海上輸送量 ・全日本海員組合が有村産業に対して完全ストライキに突入 所属組合員の解雇通告で ・「海と船の港の物語」(１２１) 「海路と陸路」② |
| 【4面】 |
・国交省と経産省、平成２０年度グリーン物流パートナーシップ 推進事業（ソフト支援事業）の２次募集を開始 締め切りは７月２５日まで ・《特別企画》 佐々木造船が６年ぶりに内航船を建造 コスモ海運の６０００キロ積みタンカー「伊勢丸」が７月２日 に竣工 内航船向けでは国内初の居住区ユニット工法を採用 ・近畿内航船員対策協議会の２００８年度事業計画 長期的な視点で内航海運のＰＲ活動 ・国交省の７月４日付人事異動 ・ホテルマリナーズコート東京が８月２２日に夏の鯨料理祭りを 開催 |
| 【5面】 |
・全日本海員組合、有村産業の破産を受けて労働債権の確 保・回収に全力尽くす 労働債権の１５億３０００万円の確保へ ・内航タンカー組合が７月４日に薬槽船支部と関西支部の合同 研修会を開催 船員の労働環境改善などで意見交換 ・７月１８日に海運クラブで「海の日」記念式典・シンポジウムを 開催 慶応大学名誉教授の栗林忠男氏が「新たな海洋立国を目 指して」で基調講演 「海国（うみぐに）日本をつくる人」でパネルディスカッション も ・日本長距離フェリー協会が７月７日に通常総会を開催 会長に阪九フェリーの米田真一郎社長が就任 ・国交省の伊藤海事局長が日本長距離フェリー協会の総会後 の懇親会で挨拶 燃料油価格の高騰で何らかの対策を ・九州運輸局がまとめた２００７年度の長距離フェリー航路と離 島航路の輸送実績 燃料油価格の高騰でトラックから長距離フェリーにシフト ・四国運輸局が７月２１日に四国開発フェリーの「オレンジ７」で 出前講座 「船ってな～に？」 ・日本海運集会所が住田海事奨励賞などの作品を募集 ・阪神内燃機工業が４７年ぶりに新工場の建設へ 兵庫県播磨町に大型エンジンの組み立て部門を移設 稼動は来年７月の予定 ・日本舶用工業会、６月３０日から７月２日まで神戸大学の練 習船「深江丸」で乗船研修 会員企業の若手社員３８名が船員作業や船内生活を体験 ・伏木外港利用促進協議会が７月７日に総会を開催 近海郵船物流のＲＯＲＯ船が今秋に４回寄港へ ・北海道運輸局の３月の貨物輸送の動き 内航取扱量は前年同月比７．３％減の４３６万９０００フレー トトンと２か月連続の減少 ・相生技能研修センターが７月７日から１１日まで第１回研修を 実施 研修科目はアーク溶接（中級）技能研修 ・関東運輸局、日鐵物流君津と京葉港運の合併を認可 ・全日本運輸産業労働組合連合会が７月３日と４日に第４１回 定期大会を開催 土屋委員長、軽油価格の上昇でトラック業界全体の負担増 は９千億円超などと挨拶 ・全国造船安全衛生対策推進本部・中四国総支部が熱中症 予防で呼びかけ ６月下旬に四国地区の造船所で熱中症で１名が死亡 ・国交省の７月４日付人事異動 政策統括官に小島愛之助氏、井手憲文氏が就任 東北運輸局長に木場宣行氏、関東運輸局長に福本秀爾 氏、九州運輸局長に福本啓二氏 |
| 【6面】 |
・日通総研、２００８年度の日本経済と貨物輸送の見通しを改 訂 内航海運は前年度比３．６％増の４億２５００万トンと８年ぶ りにプラスに転じる ・「有力オペレーターの経営戦略」 燃料油価格高騰対策で政府は支援を 栗林商船社長 栗林宏吉氏 ・好業績の鉄鋼元請船社、鋼材輸送量が大幅増に ・ＩＭＯの第５４回航行安全小委員会（ＮＡＶ５４） 航海当直警報システム（ＢＮＷＡＳ）の搭載義務付けで合意 ２０１１年７月からは１５０総トン以上の内航船も対象に ・内航タンカー組合が７月４日に船主部会を開催 諸経費の上昇で用船料のコスト試算を実施へ 船員問題や荷役軽減などでも協議 ・高等海難審判庁が７月９日に「海難レポート２００８」を発行 平成１９年の海難は前年比０．８％増の４３６９件 見張り不十分が３割を占める ・内航総連の平成２０年度５月期建造等申請を審査 ２７隻、６万１３２２対象トンを認定 ６隻が保留、１隻が不認定に 建造等納付金収入は２２億８１０５万３９８０円を見込む ・内航総連の理事長に海上保安庁次長の影山幹雄氏（７月 １０日付） ・訃報 神鋼物流の前社長の宮本岩男氏が７月５日に死去 |
