|
|
|
|
| 平成20年(2008年)5月26日付 第2045号 |
| 【1面】 | ・鋼材船の用船料は２０～５０万円で決着 運賃改定は１～３％に終わる ・内航総連の平成２１年度税制改正要望事項 １ 内航船舶の用に供する燃料油に係る石油石炭税の特 例措置の創設 ２ 内航船に係る代替建造促進策としての建造準備金制度 の創設 ３ 内航海運暫定措置事業による解撤等交付金の圧縮記 帳制度または準備金制度の創設 ４ 平成２１年度の税制改正に係る要望事項 ５ 新たな税負担となる環境税の導入に反対 ６ その他 ・国交省、内航海運業の税制利用業で緊急調査 ６月１３日締切りで内航総連に協力を要請 ・内航総連、国交省のエコシップ・モーダルシフト事業に正式に 参画を決定 当該荷主企業にエコシップマーク ・内航総連の５月期建造等申請状況 貨物船２４隻、油送船９隻の３３隻が申請 ・海上運送法および船員法の一部改正案が国会で審議入り ・東海運の社長に弘津裕顧問が就任（６月２６日付） 岩間貞三社長は会長に ・青木マリーンの社長に山﨑正一専務が就任（６月２７日付） 大迫義一社長は非常勤取締役兼みらい建設工業特別顧 問に |
| 【2面】 |
・内航総連、若年船員ＯＪＴ助成制度を改定 ３０歳未満と７５０総トン規制を弾力化 継続雇用３か月越えにも１５万円を追加支給へ ・旭タンカーグループが５月１６日に第５回船主会を開催 永年在籍船主や永年無事故船などを表彰 ・栗林商船の２００８年３月期連結決算 売上高５１１億２７００万円、経常利益１２億７００万円 ・兵機海運の２００８年３月期連結決算 売上高１５４億７５００万円、経常利益４億６００万円 ・青木マリーンの２００８年３月期単独決算 売上高１０５億１３００万円、経常利益１億３８００万円 ・名港海運の２００８年３月期連結決算 売上高６３３億８９００万円、経常利益７１億８３００万円 ・第一中央汽船の２００８年３月期連結決算 売上高１７９９億１８００万円、経常利益３２９億６９００万円 ・飯野海運の２００８年３月期連結決算 売上高９５０億９０００万円、経常利益１６０億６２００万円 ・栗林商船の６月２７日付役員異動 小柳圭治総務部長が取締役に ・名港海運の６月２７日付役員異動 伊藤秋雄取締役が常務に ・東海運の６月２６日付役員異動 佐藤忠弘常務が専務に ・両備フェリーがＪＲシステムのインターネット予約サービスを 開始 ・「わが社の新造船」 運航＝ジェイペック、船主＝ジェイペック・川崎近海汽船 ６６００ＤＷ型石炭専用船「ＪＰ ＣＯＳＭＯＳ」が就航 ２月２９日に三浦造船所で竣工 ・「海と船の港の物語」(１１４) 「昇華という言葉」① |
| 【3面】 |
・《資料》 国交省の内航海運グループ化のしおり ～船舶管理会社を活用した新しい船舶管理の形～ １ はじめに ２ 内航海運業界における船舶管理会社 ３ 船舶管理会社を利用したグループ化について ４ 船舶管理会社の種類（実在するタイプ） グループ型 共同経営型 協業組合型 オペレーター型 新規事業型 ５ 法律関係 ６ おわりに ・《投稿》 内航事業者のモラル低下を憂う 船員の引き抜き行為の絶滅を |
| 【4面】 |
・内閣官房総合海洋政策本部の大庭靖雄事務局長が海事立 国フォーラムで海洋基本計画について講演 １ 背景 海洋とわれわれとの関わり わが国の海洋をめぐる状況 国際海洋法秩序の変遷 ２ 海洋基本計画策定に至る経緯 海洋政策推進体制の構築 海洋基本計画の策定経緯 ３ 海洋基本計画の概要 計画期間と政策目標 基本的な方針 主な海洋施策の例 ４ 結び ・内航総連、一般臨投４２隻と空港臨投６隻を認定 ・海上コンテナ輸送の東辰運輸倉庫が破産 負債総額は約４億５０００万円 |
| 【5面】 |
・日本中小型造船工業会が５月１６日に通常総会を開催 石渡博会長、寺西勇副会長、檜垣巧副会長、神田健二副 会長、檜垣清隆副会長、三浦政信副会長が留任 新たに田中敬二福岡造船社長が副会長に就任 ・内航総連、３月、4月期船殻処理完了船で海外売船２０隻を 公表 売船先国はインドネシアが８隻でトップ ・海上保安庁、５月１７日と１８日に海上保安制度創設６０周年 記念・観閲式および総合訓練を実施 観閲式は東京湾の羽田沖で ・日本貨物鉄道の２００８年３月期単独決算 売上高１６７１億８１００万円、経常利益１２億６１００万円 ・檜垣造船、波方工場の建設進む すでに内業工場とブロック工場として一部稼動 ・赤阪鐵工所の６月２７日付役員異動 杉本昭常務が専務に昇任 ・政府、興亜産業の故・眞砂忠夫会長に従五位 ・日本舶用機関整備協会の会合･行事予定 ・鶴洋商事、燃料添加剤の画期的商品を積極販売 燃焼改善と燃費低減に効果大 深澤化学研究所のオイルタック エイテックのＬＵＢＲＩＣＯＮ Ａ－１１２Ｍ |
| 【6面】 |
・内航総連が向こう３年間の建造量でアンケート調査 約３５０隻の建造需要だが、再調査の必要論も出る 鋼材などの値上げで船価が高騰 ・「有力オペレーターの経営戦略」 輸送需要の増加で大型船の船隊を整備へ 新和内航海運社長 秋山謙治氏 ・国交省、海上運送法と船員法の一部改正案成立後に、改め てグループ化支援施策を周知 ・内航総連、無断改造の解撤船は免除船と解撤等交付金の対 象外に ・国交省、内航総連の沿海区域５０海里拡張要望、船員居室 問題に難色を示す 内航総連は引き続き検討へ ・国交省の春成海事局長の定例会見 今年度も引き続きグループ化の普及･促進に向けた説明会 を実施へ ・交通エコモ財団、グリーン経営認証で井本商運とイコーズを 登録 内航海運業での登録会社は１４社に ・有村産業の５月２３日の関係者集会 ２隻運航による更生計画を提案 新たな更生計画案は６月２０日の関係者集会で協議 ・鉄道･運輸機構が５月１６日付で金利を改定 固定型は０．２％、見直し型は０．３％引き上げ |
阪神ポンプ製作所 