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| 平成19年(2007年)11月26日付 第2021号 |
| 【1面】 | ・内航総連、燃料油価格の異常高騰で石油石炭税の還付を求 める Ｃ重油は９割上昇し、国に緊急措置を要請 ・社説「環境問題と内航海運」(下) 総合力の結集で好機をつかめ ・国交省の春成海事局長が定例会見(１１月１６日) 独立行政法人の見直し問題でユーザーはもっと声を大にと 語る ・内航総連の１１月期建造等申請締め切る 油送船４隻、貨物船１３隻の申請か ・内航総連、カボタージュ問題検討会を新設 座長に栗林宏吉氏が就任 |
| 【2面】 |
・運輸関係７団体(海運関係４団体)が燃料油価格の高騰で冬 柴国交相に陳情 内航海運は年間約７００億円の負担増に 荷主にコスト負担で支援を要請 ・内航ケミカルタンカー連絡会・共同ＷＧが「ケミカル海上輸送 の減船・船員問題」で報告書 代替建造と船員不足問題には荷主の理解と協力が不可欠 ４年後には６４％が船齢１８年を迎える 危険、過重労働などで船員からの評判が下がる ・海外売船市況、貨物船の売り物が出始める 船員不足と後継者難で見切りか ・兵機海運の２００７年９月中間連結決算 売上高７７億７７００万円、経常利益２億１７００万円 ・青木マリーンが２００８年３月期業績予想を上方修正 売上高１０３億円、経常利益１億１５００万円 ・商船三井フェリーの１２月１日付人事異動 ・旭タンカーの立石信義相談役が石油学会会報「ＰＥＴＲＯＴＥ ＣＨ」に寄稿 「内航タンカーの消える日がやってくる」 船員不足、船腹の減少と老齢化、事業者の転廃業 |
| 【3面】 |
・《資料》 日本鉄鋼連盟･鉄鋼需給四半期報№２２６から抜粋 鉄鋼需給を取り巻く２００７年度下期のポイント はじめに ２００７年度下期鉄鋼需給に影響もたらす諸要因 薄板の動向 需給逼迫が予想される厚板 改正建築基準法の施行に伴う建築活動への影響 ・「海と船と港の物語」(９２) 有吉佐和子さんの慧眼④ |
| 【4面】 |
・《資料》 内タン組合船主部会が行った船員問題･代替建造 問題などのアンケート調査結果 |
| 【5面】 |
・船員中央労働委員会が１１月１６日に第９次船員災害防止基 本計画を答申 実施機関は平成２０年度から２４年度まで ・国交省海事局がアジア地域における船員の資質向上のため の専門家会合を開催 国際海上輸送の安全確保などで成果 ・日本旅客船協会が離島航路補助予算の確保を冬柴国交相 に陳情 運輸関係７団体の陳情とともに ・内航総連の９月、１０月期船殻処理完了船 海外売船１６隻を公表 ・内航総連、一般臨投２７隻を認定 ・赤阪鐵工所の２００７年９月中間連結決算 売上高８０億５０００万円、経常利益８億８９００万円 期末配当を２円増配して７円に 筆頭株主に外国人投資家が ・ＪＲ貨物の１０月の輸送動向 北海道発の出荷貨物が好調 ・いわさきコーポレーションが鹿児島/屋久島間に４９９総トン型 貨物船を投入 ・名港海運が上海の名港物流を解散 上海名港国際貨運に業務を移管 ・横浜市の２００７年上期コンテナ取り扱い状況 内貿・外貿合計で前年同期比１２．９％増の１７３万個に 内貿は１２万個で９期連続の増加に ・エーコープラインが１２月１日から「全農物流」に社名を変更 ・九州運輸局の８月の船員雇用情勢 有効求人数は３４５人、有効求人倍率は０．６７倍に ・ＪＲ貨物がコンテナ輸送を強化 |
| 【6面】 | ・日本船舶管理者協会がグループ化の普及･促進で「第１回内 航海運事業者グループ化ガイドライン作成検討委員会」を開 催 来年３月末を目途にマニュアル化に着手 ・「有力オペレーターの経営戦略」 燃料油価格自体の抜本的見直しを 栗林商船社長 栗林幸吉氏 ・国交省の第７回ヒューマンインフラ部会(１１月２１日) 船員の確保･育成に向けた素案をめぐって審議 １２月２０日の合同部会で最終取りまとめへ ・国交省の第７回国際海上輸送部会(１１月１６日) 独占禁止法や安全･環境問題への取り組みを追加 答申に向けた素案を示す ・国交省海事局、１１月２０日に「海事産業の次世代人材育成 推進会議・第２回幹事会」を開催 平成１９年度行動計画骨子案を検討 ・大型組合の山上会長が１１月２１日に会見 石油石炭税の還付に期待 ・内タン組合、平成１８年度の内航タンカー事故･重大ヒヤリハ ット調査報告書を公表 ２８６隻(２１．７％)が事故･ヒヤリを報告 ・内航総連、一般貨物船の船型別定期用船料推移を公表 ４９９総トン型で前年度比６％アップの１０４６万円に |
