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| 平成19年(2007年)10月22日付 第2016号 |
| 【1面】 | ・交通政策審議会･海事分科会が第6回ヒューマンインフラ部 会を開催 海事産業の次世代人材育成推進会議を設置へ グループ化に係る予算要求なども報告 ・国交省、１０月２２日に第１回人材育成推進会議を開催 ・「創刊４０周年特別企画」内航海運の温故知新(その4) 遅れをとったか内航船舶の技術 経済性の追求が後退要因か ・内航総連の上野会長がカボタージュ規制の厳守で言及 近く、カボタージュ委員会の立ち上げを示唆 ・内航総連の政策小委員会が平成２５年度以降の暫定措置事 業について協議 第１回はルールや現状確認から入る |
| 【2面】 |
・鉄道･運輸機構、平成１９年度基礎的研究推進制度の研究 成果成果発表会を開催(１０月１６日) 港内操船・係船支援に関する研究では労働負荷を２５％低 減を立証 ・内航総連が平成１８年度解撤等交付金交付リストを公表 今年２月に交付の７２隻、４１億６９５万７２５円で 未交付金は約６０億円まで減少 ・中部運輸局が１０月１５日にビジネスモデル(グループ化)説明 会を開催 関係者約１００名が出席 ・伯方造船で３５９９総トン型タンカー「第八崎陽丸」が進水 船主・浜崎海運、運航・鶴見サンマリン 東京電力の橋本常務、南明興産の新枦社長らが出席 ・第２回船員居住環境改善モデル設計研究会を１０月１６日に 開催 ＩＬＯ海事労働条約に係る要求と経済的要求との高次元で の調和を目指す 次回研究会は来年１月下旬に開催し最終とりまとめへ ・九州運輸局の７月の船員雇用情勢 有効求人数は３２９人、有効求人倍率は０．６２倍に ・第６回国際海上輸送部会で競争環境の整備と地球規模での 安全･環境問題への取り組みを審議 平成２０年度税制改正要望におけるトン数標準税制の概要 なども報告 ・四国運輸局が１０月１７日に四国ドックとマキタの造船見学会 ＆説明会を開催 ８４名の小学生と中学生が参加 ・鉄道･運輸機構が１０月１１日付で共有貨物船金利を改定 ・トヨタ自動車、自動車部品輸送でＪＲ貨物の増便を利用 ・林福海運が破産手続きを開始 負債総額は約３億２００万円 |
| 【3面】 |
・１０月１日開催の海洋法制定記念大会で内閣審議官の大庭 靖雄氏が「今後の海洋政策の進め方」で講演 海洋法条約のポイント 各省の主要な海洋政策の例 海洋基本法について 新たな海洋立国の実現に向けて―平成２０年度の施策 新たな海洋政策の論点 ・創立４０周年を迎えた南光汽船 木許社長が「波乱万丈の私の歩み」で随想 ・「海と船と港の物語」(８７) 道具と素材の間柄③ |
| 【4面】 |
・《資料》全日本トラック協会が企業物流とトラック輸送２００７で 荷主企業１００社にみる物流管理をまとめる 省エネ法の改正でモーダルシフトが進む ・苫小牧港利用促進協議会、１０月２４日から開催される韓国･ 釜山での海事展に出展 ・全日本海員組合が第６８回定期全国大会のスローガンを決 定 「海は日本のライフライン 急げ！日本人船員の人材育成 守れ！安全運航と雇用確保」 |
| 【5面】 |
・国交省、第８３回ＩＭＯ海上安全委員会(ＭＳＣ８３)の審議結 果を公表 ＲＯＲＯ区域等の甲板排水口の保護に係る条約改正案な どが提出 ・２００７東京トラックショーが１０月２８日から３０日まで東京ビ ッグサイトで開催 テーマは、「くるま集う秋。プロが集うビッグサイト」 約１５０社が出展 ・日本中小型造船工業会と日本舶用工業会が「東南アジア造 船関連レポート№２６」をまとめる シンガポールを中心とした東南アジアの経済と海事産業の 最近の動向を紹介 ・浅川造船が西条市に約１１万ヘクタールの土地を購入 船殻ブロックの製造などの工場用地向けに 本社工場では埋め立てによる用地の拡大で現像可能船 舶を１万９０００トン級に大型化 ・阪神内燃機工業が中間決算を上方修正 売上高８８億３０００万円、経常利益１０億８０００万円 ・東京港振興促進協議会、１０月９日の第８回会合で新アクシ ョンプランの取り組み状況と次期プランの策定への検討体制 を協議 次期アクションプランでは港湾荷役料金の引き下げや就労 体制の慣行にも取り組む ・松庫工業、１０月５日に破産手続き開始 負債総額は約３０８億円 民事再生手続きの廃止を受けて ・全日本トラック協会のアンケート調査結果 輸送秩序の阻害要因は燃料油価格の高騰や環境対策な どのコストアップが経営圧迫 ・ＪＲ貨物がまとめた２００７年度上半期の輸送実績 コンテナは前年同期比０．２％減の１１２４万８０００トン 車扱いは同７．８％減の５６８万７０００トン ・日本通運がまとめた９月の鉄道コンテナ取り扱い実績 前年同月比１％減の１８万２００１個 ・日本押船土運船協会の事務局が移転 ・近海郵船物流の苫小牧支店が移転 |
| 【6面】 | ・内航総連、平成１８年度の内航輸送実績を公表 合計で前年度比１．８％減の４億７５５１万６０００トン・キロ リットル 貨物船は同０．７％増の２億８６６１万３０００トン 油送船は同５．２％減の１億８８９０万２０００キロリットル ・代替建造の促進などに努めたい 鉄道･運輸機構理事長代理 石川裕己氏 ・船員就業フェアin福岡の参加企業２８社が決定 来年２月１６日は気仙沼でも開催 ・船員中央労働委員会が船員派遣事業で新たに７社を承認 許可事業者は累計で１５９社、うち内航関係は１１９社に ・内タン船主部会が１０月２４日から３０日までにかけて元請オ ペレーター１０社へ訪問 タンカーの用船料改善の改善で ・全内船が内航記者会と懇談会開催(１０月１２日) 佐藤会長、組合で船舶管理会社の検討も ・鉄道･運輸機構が１０月２４日に平成１９年度船舶関係事業 者表彰式 田渕海運、新島物産、国鵬汽船、上野トランステック、アイ・ エイチ・アイマリンユナイテッドが受賞 ・内航総連、平成１８年度の外航コンテナの国内フィーダー輸 送実績を公表 前年度比約６％増の６３万６７４９ＴＥＵに 実入りコンテナは同約９％増の３９万４７１９ＴＥＵ 空コンテナは同約０．５％増の２４万２０３０ＴＥＵ |
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