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| 平成19年(2007年)10月15日付 第2015号 |
| 【1面】 | ・１９９総トン型貨物船の総撤退論に待った 鉄鋼荷主が現有船腹の維持を示唆 難題の早期解決がカギに ・「創刊４０周年特別企画」内航海運の温故知新(その３) 厳しい状況下の鉄道･運輸機構 政策金融の役割は終えたのか ・内航ＲＯＲＯ船と長距離フェリー船社、来年１月から運賃値上 げへ 燃料油価格の高騰で完全転嫁に動く ・内航総連の上野会長が政策委員会後に燃料油価格の高騰 への対応で記者会見 業界を挙げて運賃転嫁に取り組む ・全内船が１０月２日に政策委員会を開催 暫定措置事業の見直しで検討 平成２５年度以降も建造納付金徴収もやむなし |
| 【2面】 |
・内航総連、海事振興連盟に平成２０年度税制改正を要望 石油石炭税の特例措置など６項目で ・「海洋基本法の施行で想う」 来年の海の日には首相声明を ・中国地区内航船員対策協議会、９月２７日に海上自衛隊呉 地方総監部と船員就職セミナーを開催 退役予定の３１名が出席、４名が個別に就職相談 ・国交省の平成１８年度内航船舶輸送実績概要 前年度比１．８％減の２０７８億４９００万トンキロに ・ＪＲ貨物、フェリー業界の再編で北海道発着列車を強化 ・国交省、１０月１２日にベルギーで第３回日ＥＵ海事政策対話 を開催 ・日本港運協会が海事振興連盟総会での要望事項 内航フィーダー輸送の利用促進やスーパー中枢港湾政策 の拡充などを要望 ・豊益海漕の東京本店が移転 ・東日本フェリーが高速フェリー「ナッチャンＲｅｒａ」の航海時間 の大幅な遅延でお詫び ・有村産業が再建計画を見直しか 輸送量の低迷と燃料油価格の高騰で ・《資料》平成１９年９月１３日現在の解撤等交付金総括表 未交付金は６６億７５８２万１３５０円 |
| 【3面】 |
・近畿運輸局が奈良・滋賀県内の中学校にアンケート調査 船員という職業は一般に知られていないことが改めて明ら かに ・中国運輸局、中国地方国際物流戦略チームの第４回部会 アクションプラン案で活発な議論を展開 次回１１月の第５回部会で具体的なアクションプランを提 案へ ・物流連の横浜国立大学での寄附講座 「内航海運」は１１月８日に日鐵物流の岩元照男取締役が 講義 ・日中海運輸送協議会がまとめた８月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・「海と船と港の物語」(８６) 道具と素材の間柄② |
| 【4面】 |
・《資料》国交省総合政策局貨物流通施設課の２００６年度３Ｐ Ｌ事業促進のための環境整備に関する調査報告書(下) ～明日から実践できる物流事業者と荷主企業がともに育 む３ＰＬ成功のためのパートナーシップモデル～ 第４章 ３ＰＬ事業の成功要因 はじめに １ プロの育成 ２ 荷主企業の協力 ３ コミュニケーションと情報共有 ４ 利益改善の効果 ・海事振興連盟の平成１９年度事業計画 １ 会議および活動 ２ 当面する海事関係重要課題の推進 ・神戸市が１０月１７日と１８日にコンテナ船就航４０周年記念 シンポジウムを開催 両日とも基調講演やパネルディスカッションを実施へ 第１部 コンテナポートとしての神戸港の明日を目指して 第２部 神戸海事クラスターの再興を目指して 第３部は１０月１６日から２８日まで、神戸海洋博物館でコ ンテナ船就航４０周年記念展示 ・日本貨物鉄道の北海道支部がモーダルシフト推進懇談会を 開催 |
| 【5面】 |
・日本舶用工業会の２００７年度会員景況感調査結果 経営戦略の重点は人材確保・育成と設備投資など 販売価格は横ばいが約６割 ・海上保安庁の石橋警備救難部長がＨＮＳ防除体制整備の完 了披露式で挨拶 有害液体物質防除で海上災害防止センターの役割は大 ・いよぎん地域経済研究センターが「西日本の造船業～その 現状と今後の展望～」をまとめる ２００７年度は収益が急速に好転 ・日本舶用工業会が舶用マイスターの認定申請を募集 わが国の優秀な熟練技能者を認定 ・近畿運輸局、「海運と船員」をテーマに奈良市立二名中学校 で総合学習を実施 近畿内航船員対策協議会の上窪会長が講演 ・鶴洋商事のガラス表面強力磨き剤「ガラスクリーニングコン パウンド」が船員に好評 ・日本中小型造船工業会の広報誌「中小型造船」が表紙デザ インを変更 隔月発行から季刊(年４回)発行に ・全国造船安全衛生対策推進本部が労働災害の撲滅で緊急 要請 ・全日本トラック協会の軽油価格高騰の影響調査 運賃の値上げ平均は３．８％に |
| 【6面】 | ・全日本海員組合が１０月５日に広島で「中国地区内航海運問 題懇談会」を開催 官労使で船員確保対策を協議 ・「このひとに聞く」 運輸安全マネジメント評価制度は今月から地方運輸局でも 着手 国交省海事局運航労務課首席運航労務監理官 庄司新 太郎氏 ・内航総連・基本政策小委員会の新規物流ワーキンググルー プと情報システムワーキンググループの平成１９年度事業計 画 ・国交省の１１月の主要建設資材需要予測 ・国交省海事局、１０月１６日に第２回船内居住環境改善モデ ル設計研究会を開催 ・国交省、１０月１２日に交通政策審議会・海事分科会の第６ 回国際海上輸送部会を開催 |
