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| 平成19年(2007年)4月9日付 第1990号 |
| 【1面】 | ・油送船の平成１９年度運賃交渉始まる 旭タンカーと鶴見サンマリンは約１０％の値上げ要求へ 用船料の改定は運賃交渉後に対応か ・改選期の内航海運組合 トップ人事をめぐって噂が飛び交う ・２００７年内航春闘動向 ベースアップは据え置き 内航２団体は臨時手当を除き合意に達する ・政府、海洋基本法案が衆議院を通過 法案成立は今月中旬以降の見通し ・国交省、最近の輸送動向をまとめる 平成１７年度の内航海運の輸送機関別分担率は前年度比 １．３ポイント減の３７．１％に ・海事分科会、４月１３日に第２回国際海上輸送部会を開催 １９日には第２回ヒューマンインフラ部会を開催 |
| 【2面】 |
・資源エネルギー庁の平成１９～２３年度までの石油製品需要 見通し 平成１８年度は前年度比５．９％減の２億２２２５万キロリッ トルの見込み 平成１９年度も同１．５％減の２億１８８６万キロリットルに ・「このひとに聞く」(上) 新６級制度の育成規模の拡大も視野に 国土交通省海事局船員政策課長 村上玉樹氏 ・海上技術安全研究所が３月２９日に第３回ＳＥＳ１技術支援 セミナーを開催 不破理事、内航の活性化に貢献したいと挨拶 宇部興産海運の今澄船舶部長も「省エネ型セメント船の 企画」で講演 ・阿部哲夫大型カーフェリー労務協会会長代行談 全日本海員組合は解散に合意 ３３年の歴史に幕を閉じる ・内航保険サービスは保険料の抑制で大きな成果 閉鎖に当たって高橋芳明氏がコメント ・Ｊ-ＳＨＩＰの４月１日付役員異動 社長に吉崎正憲氏が就任 ・商船三井フェリーの４月１日付役員異動 中村清次会長は日本銀行の政策委員会審議委員に就任 |
| 【3面】 | ・国交省と鉄道・運輸機構のＳＥＳ１技術セミナーで新島物産 の木村社長が「新衛丸」について講演(３月１９日) １０％以上の燃費改善を実現 ・ＳＥＳ１技術セミナーで鉄道・運輸機構の森田好則理事長代 理が挨拶 新船型の７４９総トン型タンカーの建造も決定 ・ＳＥＳ１建造促進の現状 ・杤木汽船が日本飛行船の保有株式を全株買い取り(４月２ 日) 飛行船事業のさらなる発展のために取り組みへ |
| 【4面】 |
・物流連、内航海運へのモーダルシフトの成功要因をまとめる 改正省エネ法への対応は海上シフトに追い風 内航海運へのモーダルシフトの選択要因 今後のさらなる内航へのモーダルシフトに向けて ・物流連が第８回モーダルシフト・物流拠点委員会を開催 １１月にモーダルシフトフォーラム２００７を開催へ ・国交省の４月１日付の海事局関係の人事異動 ・日本海事センターが発足 ４月１日付で日本海事財団と日本海運振興会の統合で ・コスモ海運の本社事務所が移転 ・浜野海運が株式会社に移行 ・丸仲海運が株式会社に移行 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・「海と船と港の物語」(６４) 「ポート(港)ワイン」② |
| 【5面】 |
・内航船建造造船業界が契約にかかる改訂・見直しを要望 納付金や新ルールへの費用問題で ・赤阪鐵工所が排ガス浄化装置を開発 年度内に実用試験を始めて商品化 ・神戸市が２００７年度モーダルシフト補助制度の事業を募集 申請受付は５月１８日まで ・フェニックのアルファシステムがＮＥＤＯの補助金対象に 燃費改善や排ガスの有害成分の削減に効果 ・渡辺造船所が３月２８日付で２隻の新造船契約を締結 トクヤマロジスティクスの７２０総トン型セメント運搬船と海 興水産の３６０総トン型まき網漁業附属運搬船 ・本瓦造船が4月６日に新設の第２工場で初の進水式 青崎海運の３３９総トン型ケミカルタンカー ・北海道運輸局の１２月の貨物輸送の動き 内航海運取扱量は前年同月比３．２％減の３８７万２０００ フレートトン ・北海道船員地方労働委員会、３月２９日に海員組合と東日本 シップマネージメントの第１回斡旋を開催 船社は斡旋案を受け入れず組合側は反発強める ・トキメックの２００７年３月期連結・単独業績予想を上方修正 売上高４６３億円、当期純利益３４億円 ・韓国のパンスターライン、４月から釜山/大阪航路に「さんふ らわあ みと」を投入 船名は「パンスターサニー」に変更 従来の週３便運航からデイリー運航体制に ・「わが社の新造船」 旭タンカーの５５００積トン型黒油タンカー「旭東丸」が竣工 神例造船で３月２８日に ・日本中小型造船工業会の４月２日付人事異動 ・《資料》内航総連の平成１９年３月２０日現在の解撤等交付金 総括表 |
| 【6面】 | ・中国運輸局、４月１日から内航海運グループ化相談窓口を 設置 船舶管理会社などで専門官が相談に対応 ・有力オペレーターの経営戦略 ＩＳＭコードと安全管理規程の一本化を強く望む 興洋海運社長 関口不二夫氏 ・平成１８年度上期鉄鋼(原料)の輸送実績は前期比０．３％減 の１７５３万トン 固定船腹は前年比２．６％の増加 ・大型カーフェリー労務協会の解散で「統一協約の堅持」を訴 える 全日本海員組合の藤澤洋二組合長が談話を発表 ・海上技術安全研究所、第３回スーパーエコシップ・フェーズ１ 技術支援セミナーの開催結果をまとめる 従来にも増した国の支援を求める声も ・３月３０日付で名港海運がＩＳＯ１４００１の認証を取得 本社を含む９事業所で ・羽田空港の拡張工事で海上運賃はまだ決まらず |
