内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟が３月１７日に神戸タウンミーティングを開催　　地域の海事関連産業の振興のために　　　競争力の確保策などを決議　　　　海事関係諸産業や教育･研究機関などが結集・海事振興連盟の神戸決議・国会議員９名が出席　　中馬弘毅衆議院議員、盛山正仁衆議院議員、西村康稔衆　　議院議員、鴻池祥肇参議院議員、末松信介参議院議員、　　赤羽一嘉衆議院議員、関芳弘衆議院議員、近藤三津枝衆　　議院議員、竹本直一衆議院議員・内航海運代表で加藤榮一兵庫海運組合理事長の要望　　内航海運の再生で強く訴える　　　船員対策や暫定措置事業で・２００７年内航春闘は今週が山場　　労使とも期限内決着を図る
【2面】	・国交省海事局が平成１９年度船員災害防止実施計画を公表　　ILO海事労働条約の国内法化への対応などを盛り込む・国交省海事局、第８回船員に係る労働条約･労働時間法制　検討会で最終とりまとめ(３月１５日) 　　所定外労働時間４週５６時間は外航にも適用・船員就業フェア in TOKYOでの参加者からの意見　　学生のみ対象の説明会開催を望む声も・２００７年大型カーフェリー春闘は３月１６日までに２１社と妥　結　　残り１社も期限内決着を図る・大型カーフェリー労務協会が３月３１日付での解散を最終確　認(３月２２日) ・日本長距離フェリー協会が労務部会を設置(３月２２日) 　　部会長には名門大洋フェリーの阿部哲夫会長が就任・全日本海員組合の藤澤組合長が大型CF春闘の妥結をめぐ　って談話を発表(３月１６日) 　　正常な労使関係の構築を求める・海上技術安全研究所が３月２９日に第３回SES１技術支援セ　ミナーを東京海洋大学で開催　　第Ⅰ部　内航船の省エネ、超伝導電動機の開発動向など　　第Ⅱ部　タンデム型推進システムのポッド船等の操船シミ　　ュレーション・モデルと水槽試験法・森産業海運が破産手続き開始申し立ての準備に(３月１７日) ・全国港湾と港運同盟が３月２２日に港湾料金の引き上げなど　を申し入れ　　港運協会や鉄連、農協、荷主協会などに・新６級海技士(航海)課程の募集状況　　予想外の低調状態にPR方法は問題はないのか・第一中央汽船の組織改正と人事異動
【3面】	・《座談会》船主連絡協議会の代表３氏に聞く　　内航海運再生へ向けて用船料改善の必要性を訴える　　　用船料の改善は船員確保･安全運航に不可欠　　　　村田吉一氏、最低でも１００万円のアップは必要　　　　今吉篤氏、用船料の改善がなければ撤退者が続出　　　　内藤吉起氏、法令が守れる用船料の収受を期待
【4面】	・《資料》内航総連･環境安全委員会の報告書　　Ⅰ　防食塗装の性能基準に対する内航船への適用につい　　　て　　　１　国土交通省により一般概要の説明　　　２　環境安全委員会での意見交換会概要　　　３　今後の対応について　　Ⅱ　IMO関係専門委員会関係　　　１　ILO海事統合条約の居住区設備関係規定の内航船へ　　　　の適用について　　　２　シップリサイクル(船舶解撤)について　　Ⅲ　危険物ばら積み運送技術専門委員会関係　　　１　HNS体制構築資機材購入費および体制維持管理費　　　　の概要　　Ⅳ　船舶等近代化標準化小委員会関係　　　１　作成経緯　　　２　内航ケミカルタンカーの廃棄物処理と受入施設に関す　　　　る調査研究について　　Ⅴ　燃料油ワーキンググループ関係　　　１　調査班報告「２００６年１０月～２００７年２月の原油市　　　　況動向」　　　２　技術班報告・日中海運輸送協議会がまとめた１月の日中間コンテナ貨物　輸送の実績・日本通運が日通島原運送を３月３１日に解散・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定・商船三井フェリーとバス会社５社の東京/札幌間の共同企画　切符　　「パシフィック・ストーリー」の発売･利用期間を来年３月末ま　　で延長
【5面】	・九州小型船舶工業会が北九州で第３回内航船建造等に関す　る懇談会を開催(３月１５日) 　　従業員や適用船価の確保など多くの意見が出る　　　鋼材の納期遅れの懸念の声も・日本旅客船協会が異常事態発生時の旅客への対応マニュ　アル要領を作成　　運輸安全マネジメント制度へにも対応・中国運輸局、内航フィーダー輸送推進委員会が第２回社会　実験ワーキンググループを開催(３月１５日) 　　効率的な内航フィーダーネットワークの構築で・日本造船強力事業者団体連合会が安全管理者選任時研修　を実施へ　　２００５年１１月の労働安全衛生法の改正で・新来島どっくが４月２日に本社事務所を移転　　東京駅際開発第一弾のサピアタワー１３階に・船員就業フェア in TOKYOでのフォローアップ結果　　採用･内定者が１０名に増加・日本自動車工業会の２００７年度国内自動車需要見通し　　前年度比２％減の５５２万１３００台に　　　海上輸送量は前年度横ばいの見通し・国交省が「船から見る風景１００選」を募集　　旅客船協会は「日本すみずみ船の旅」を刊行　　　船旅の魅力再生のための懇談会の中間提言で・日鐵物流の４月１日、２３日付役員異動・兵機海運の４月１日付役員異動・新大同海運の４月１日付役員異動・「海と船と港の物語」(６２) 　　「宗谷とタロとジロ」④
【6面】	・増大してきた差引建造納付金、その背景と主な要因を探る　　建造需要の増大と積載トン数の大型化が要因　　　平成１８年１１月期までに６６１隻が認定される・伊藤茂・大臣官房技術審議官がSES１技術セミナーで挨拶　　電気推進船建造へ向けた検討を・国交省海事局、内航貨物船の用船料の実態調査結果　　回復傾向だが代替建造の必要額とは大きく乖離　　　４９９総トン型では月額１３００万円が必要・鋼材輸送の専用船･専航船はフル稼働状態　　一般貨物は荷動き低迷で不調・国交省の冨士原海事局長が定例会見(３月１６日) 　　海事分科会への取り組み姿勢などを示す・船員中央労働委員会、新に船員派遣事業７者を諮問　　答申は４月２０日の予定・３月１９日のSES１技術セミナーで新島物産の木村吉一社長　が講演　　１０％以上の燃費改善を達成・セメント協会の２００７年度セメント需要の見通し　　内需は前年度比１．７％減の５８００万トン　　　輸出は同３．１％増の１０００万トンと想定