内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内タン関西支部と薬槽船支部が近畿運輸局に不公平のない　運用の統一を求める　　改正船員法など５項目を要望　　　１　新船員法運用に関する全国の統一した取り扱い・見　　　　解の徹底　　　２　部門間兼務の運用について　　　３　臨時雇用船員の船員保険加入者について　　　４　居住区拡大船の取り扱いについて　　　５　危険物取り扱い責任者資格について・社説「本紙調査による内航経営者意識」(上) 　　反転期に入った運賃･用船料　　　採算に乗らず継続的交渉へ・運賃･用船料決定のメカニズム　　内航市場を実態調査　　　日本海運振興会が８月３１日締切りで実施・海技大学校と海員学校の統合問題　　海員学校の養成対象を本科から専修科へ重点化　　　国土交通省側から三者懇談会で状況を報告・国土交通省海事局の国内貨物課長に長谷川伸一氏が就任
【2面】	・物流連が国土交通省に要望　　荷主にとって必要不可欠なパートナー　　　物流業の社会的地位向上に関する要望書を提出・日通総研短観(７～９月見通し) 　　内航コンテナ運賃は上昇傾向に　　　利用動向は依然として低迷が続く・国土交通省の春田政策統括官が定例会見　　物流効率化新法成立で施行に向けたスケジュールを示す・日本鉄鋼連盟の７～９月期の需要動向　　粗鋼生産は前年同期比２．１％増の２８７５万トンと想定・上野トランステックがCSRレポートで取り組みを紹介　　環境保全や安定輸送の社会的責任を果たす・海上保安庁が平成１７年度第１回伊勢湾海上ハイウェイネッ　トワーク委員会を開催(８月２日) 　　今年度末には「望ましい伊勢湾交通体系について」報告書　　を取りまとめる予定・神戸運輸監理部の２００４年度フェリー・旅客船の輸送実績　　自動車は１０５万５１４９台で微増・プリンス海運が東京支店を移転
【3面】	・《資料》中国地方海運組合連合会青年部の「内航海運活性　化（生き残り）に関する提言書」の全容(下) 　　　３　内航船舶における環境問題　　Ⅱ　船体、構造に関する問題　　　１　荷役装置や船内作業の見直しによる乗組員の作業軽　　　　減　　　２　機器の高度利用と省力化　　　３　船体、鋼材　・商船三井グループのフェリー会社がフェリー情報誌「さんふら　わあ」を創刊　　関西汽船、商船三井フェリー、ダイヤモンドフェリー、ブルー　　ハイウェイライン西日本　　　年に３～４回の発行を予定
【4面】	・国土交通省と社会保険庁、船員に係るアスベスト問題で周知　を図る　　各種の相談窓口も設置・国土交通省の平成１７年版海事レポート　　海事行政における重要課題(１) 　　　第１章　新外航海運政策の検討　　　第２章　内航海運行政の推進・交通政策審議会の第１０回海事分科会(７月２２日) 　　水先制度部会を設置し今秋の答申に向けて検討へ・国土交通省の８月２日付人事異動・｢某紙のテクノスーパーライナー就航断念記事｣　　国土交通省と東京都がフォロー案・《資料》平成１７年５月期建造等申請・建造等納付金免除申　請審査一覧表
【5面】	・国土交通省と経済産業省が第２回グリーン物流パートナーシ　ップ会議を開催(７月２９日) 　　モデル事業の募集で６５件の提案が寄せられる・物流連の労働力問題に関する調査結果　　外国人労働者の活用度が高まる・物流連がCO2計測キャンペーンを提唱　　地域間マトリクス方法をデータ収集に利用・海員組合が各支部に退職船員を含め対応策を要請　　アスベスト健康被害問題で・海員組合が次年度労働協約改定について検討　　内航は休日・休暇で論議・日本通運が日韓一貫輸送サービスを開始　　鉄道輸送の２トンコンテナを利用・四国運輸局の内航貨物船の有効求人倍率　　１～３月は０．６０倍に・トキメックの２００５年４～６月期業績　　商船市場向け機器が好調・日本無線の２００５年４～６月期業績　　海上機器は好調に推移・鉄道･運輸機構の８月２日付人事異動　　理事長代理に貨物船担当の酒井敬史理事が就任・内航総連、引当台帳抹消の１５隻を公表・《資料》船舶安全管理認定書等取得船舶リスト(交付運輸局　別) ・トラックニュース　全日本トラック協会の軽油値上がり影響調査　　全く運賃への転嫁ができずが８９．２％
【6面】	・油送船の７～９月期の輸送見通し　　冬場に比べて２０％の低下か　　　荷主の５％減産が響く・「石油元売りの物流部に聞く」　　懸念される船員問題、対応策の検討を求める　　　コスモ石油物流管理部長　熊沢潔氏・内藤吉起・内タン船主部会長が今後の基本的取り組みを語　る　　秋口に再度の用船料改善を要望・全海運の砂利船部会、部会長に斎藤通直氏を再選　　就航制限の撤廃など５項目の要望事項を決める・石綿による健康被害状況　　内航総連が至急回答を求める・「内航海運の発展を祈念」　　国土交通省海事局前・国内貨物課長　矢下忠彦氏・内航海運企業の四半期決算(４～６月期業績) 　川崎近海汽船、経常利益は１０億４８００万円　　内航部門の連結売上高は２８億８４００万円に　兵機海運、経常利益は７７００万円　　内航事業と港湾・倉庫事業が好調　日鐵物流、経常利益は５億３３００万円　　鉄鋼の生産･出荷とも堅調に推移し売上高・利益とも順調　　に推移