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| 平成17年(2005年)4月4日付 第1891号 |
| 【1面】 | ・国土交通省、平成１６年度以降５年間の船腹量見通し 砂利船を除く全船種が過剰と推計 貨物船１万５千ＤＷの過剰、油送船５万８千m3の過剰 セメント専用船７万ＤＷの過剰、、特殊タンク船２万４千Ｄ Ｗの過剰、砂利専用船３万ＤＷの不足 ・社説「海上運送事業活性化３法が施行される」 いよいよ未知の世界に突入 ・新日鐵の内航運賃は３～７％アップで決着 １月に加え４月からも用船料更改へ ・海事振興連盟が４月５日に第２回内航分科会開催 ・矢部海事局長の定例会見(３月２４日) 海上運送事業活性化３法が施行でビジネスチャンスを生か せ |
| 【2面】 |
・物流連が国土交通大臣、経済産業大臣、環境大臣宛に運輸 部門の二酸化炭素排出に係る社会的認識の正確化を要望 用語の誤認で実態は乗用車 ・電気推進船普及促進説明会で金丸鉄道・運輸機構理事長代 理が挨拶 フェーズ１で内航の活性化を ・物流連の第５回環境問題委員会 ＣＯ2排出量の荷主別按分算定は困難と報告 ・国土交通省・経済産業省、第４回物流政策懇談会を開催 報告書案をまとめグリーン物流の推進なども例示 ・大型カーフェリー春闘は４年ぶりに労働協約が失効 新賃金制度移行期までの基本給の考え方で紛糾 ・セメント協会の２００５年度のセメント需要見通し 内需は６年連続の前年度割れの５６００万トンに ・新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成１７年度のエネ ルギー使用合理化事業支援事業 補助対象事業に内航船舶も受け付け 省エネルギー効果の高いものに設備費の３分の１を補助 ・マリンエキスプレスの京浜航路、６月１３日の廃止で調整 フェニックスエキスプレス(１万１５８０総トン)は売船へ ・シャトルハイウェイラインの２００４年４月～１２月の輸送実績 トラック航送台数は１万２５８台 ・全日本内航船主海運組合が日本水路協会を訪問 電子海図作成の現場を見学 ・ナラサキスタックス、熊谷海運を解散 港湾運送事業と貨物運送取扱事業は大運に譲渡 内航部門は新会社の関西マリンが引き継ぐ ・日本海運集会所が２００５年版「内航タンカースケール」を発 売開始 ＣＤ-ＲＯＭをセットし利用の便宜を図る ・商船三井内航が営業部門の名称を変更 ・新日本近海汽船の３月２６日付役員異動 ・川崎近海汽船の４月１日付人事異動 |
| 【3面】 |
・《資料》全海運の暫定措置事業プロジェクトチームが「暫定措 置事業の今後の対応」で報告書 １ 暫定措置事業の概要 ２ 暫定措置事業の現状 ３ 暫定措置事業の課題 ４ 課題に対する見解 ５ リプレース率による試算 ６ 建造能力から見た試算 ７ 中間取りまとめ ８ 元本返済の代弁済またはリスケにより円滑な運営が可 能な試算 ９ 最終取りまとめ ・内航海運業法施行規則等運用方針(前号の続き) 13 報告書の提出(内航海運業報告規則) 14 本省への業務処理量報告 |
| 【4面】 |
・《資料》国土交通省が海上運送事業の活性化のための船員 法等の一部を改正する法律等で内航総連に通達 第１ 雇用契約等 第２ 労働時間 第３ 監督権限の強化 第４ 手数料の納付 第５ その他 |
| 【5面】 |
・中小造船所の建造納期の遅れが目立つ 鋼材・資材の納期遅延が大きく影響 ・港湾分科会の第６回環境部会(３月２９日) 今後の港湾環境政策の基本的方向で答申案をまとめる 接岸中船舶のアイドリングストップなどを盛る ・海上保安庁の平成１６年度の海洋汚染の現状 発生件数は前年比２６％減の４２５件 油汚染のうち船舶からは６６％に ・シップ・アンド・オーシャン財団が「海洋白書２００５」を公表 第１部 かけがえのない海 第２部 日本の動き、世界の動き 第３部 参考にしたい資料・データ ・兵機海運、新大同海運が３隻の近海船建造して輸送能力を 強化へ 建造造船所は松浦造船所２隻、天草造船１隻 ・大阪高知特急フェリーが破産を申立(３月３１日) 負債総額は約４２億円 ・ニチユ関西マリンコーティングスが４月１日付で「ＮＫＭコーテ ィングス」に社名変更 ・中国塗料、第２次製品価格を５月１日出荷分から平均１０％ 値上げへ ・日本ペイント、第２次製品価格を４月１日出荷分から値上げ ・ＮＫＭコーティングス、４月１日出荷分から塗料価格１０％、シ ンナー価格１５％値上げ ・内航春闘、労働協約関係は合意に達する 臨時手当とトン数加算は継続審議 ・中国運輸局がコンテナ航路をホームページに掲載してモーダ ルシフトを推進 ・国土交通省が船員データ電子化検討委員会を開催 次世代船員手帳の試作とシステムの基本設計を盛り込み 中間取りまとめわ行う ・中小型造工、２００４年の労働災害の発生状況 休業災害は１０７件と前年を下回る ・国土交通省、内航旅客船で船体計画保全検査制度を開始 入渠検査の間隔を２年程度に延長が可能に ・トキメックの４月１日付組織改正と人事異動 ・古野電気が期末配当１円増配の６円に |
| 【6面】 |
・国土交通省調べ、平成１５年度の内航海運業経営実態調査 オペレーターは増収増益、オーナーは減収減益 やや上昇傾向を示す ・小比加恒久建造認定委員長に今後の対応を聞く 正常化処理の最終認定は７月の理事会で一括認定へ 標示板設置は９月末までに ・日本海運集会所が法制度の変化で内航用標準書式全体を 改訂 新たに船舶管理契約書なども制定 ・船員法等関係法令違反は船舶所有者名を公表 １２０ポイント以上などを対象に ・１～３月期の内航燃料油価格 Ａ重油は２１００円下げの４万９００円で決着 Ｃ重油は２２００円下げの３万８００円に ４～６月期は原油価格の高騰で５０００円弱の値上がりか |
