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| 平成17年(2005年)1月31日付 第1882号 |
| 【1面】 | ・関東運輸局を皮切りに｢活性化３法説明会｣始まる 改正の趣旨や概要などを説明 関心高く４００名が出席 内航海運業法関係 登録制への緩和、事業区分の廃止など 船員法関係 労働時間規制の見直し、監督権限の強化など 船員職業安定法関係 派遣事業の制度化や職業紹介事業の制度化 ・「本紙･アンケートによる意識の変化」(中) 暫定措置事業の抜本的見直し論が大勢 |
| 【2面】 |
・活性化３法関東地区説明会(１月２５日) 藤田関東運輸局次長と内波船員政策課長が冒頭で挨拶 質疑応答も活発に行われる ・国土交通省のボランタリープランの進捗状況 ２８団体のうち１３団体が数値目標を達成 内航総連の２００３年度は７．９％の増加 ・岡部正彦日通社長が日本ロジスティクス協会の講演会で語 る(１月１３日) 上海スーパーエクスプレスの博多/上海航路は順調 「新春に思う―中国物流の動向」で講演 ・トヨフジ海運が大型ＲＯＲＯタイプの一般貨物船を建造へ 宮崎産業海運が三菱重工業下関造船所に発注 ・マリンエキスプレス、運賃値上げが不可能なら宮崎/京浜航 路の廃止も検討 ・日本船主協会が平成１６年度海運関係叙勲・褒章受章者祝 賀会を開催(１月２０日) 毛利盟氏と白熊邦章氏を祝す ・１７年度は組合役員の改選期、年明け早々噂が飛び交う(上) ・宮崎カーフェリーの貝塚/宮崎航路は２月５日から廃止へ 旅客フェリー「ひむか」１隻の運航で伸び悩む ・大分の運送会社が「ひむか」の買船を検討 大分/大阪航路に投入か |
| 【3面】 |
・《特別企画》積載トン数の正常化処理対策・暫定措置事業の 資金不足対策の２大課題でてい談(第２弾) 正念場を迎えた暫定措置事業の円滑化策 抜本策の構築 が期待される 「創意工夫」「結束」で打開を 暫定措置事業の実績と成果 想定外の資金量に 船腹需給調整で効果が出る 資金確保策をどうみる 納付金増収には限界 造船所の建造能力の低下で １７年度の資金確保の目途 正常化賦課金は暫定措置事業会計に組み入れか 問題は１８年度以降の抜本策 現状の打開策への議論 リスケ要請の声が大 内航総連のプロジェクトチーム案は白紙に戻る 自己調達と未交付者対策 ２割の自己調達は無理か 未交付者への解決策も立たず 凍結交付金問題と交付金単価 １７年度も受付再開は困難か 単価見直しも当局の見解と異なる 事業が破綻したらどうなる カボタージュや外国人船員導入の影響が及ぶ 既存事業者は新規参入にくわれる スキーム見直しなどの抜本策 ファンドの創設も一策 内航海運基本法の制定の中で |
| 【4面】 |
・積載トン数の正常化に係る実務説明会での質疑応答 正常化賦課金関連 協定書、積みトン数関係 モニター調査関係 |
| 【5面】 |
・日本舶用工業会の２００４年度の現状・予測と２００５年度の 見込みで景況感調査 仕事量の確保から売上高と営業利益は増加傾向 ・千葉県内航海運組合が新年会を開催(１月２２日) ３月の羽田空港再拡張工事の入札に期待 松田理事長、埋立て工法の運動が実る ・千葉県袖ヶ浦港での衝突事故で船長が行方不明 千葉県内航海運組合と船主が抗議文 ・タクマ、タクマ汎用機械と荏原ボイラが合併契約書を締結 ４月１日から日本サーモエナーとして出発 ・今国会に港湾活性化で港湾法等の一部改正案を提出 物流効率化新法も提出予定 ・赤阪鐵工所がＭゼロ対応型リモコン「ＡＲＳ-Ｅ１Ｔ」を開発 高性能・多機能システムで白油タンカーの「ほだか」に搭載 ・船員中央労働委員会の会長に青山善充氏を３期連続で選出 会長代理には小杉丈夫弁護士を選出 ・海技大学校が２月１９日に第４回特別講演会「海・船・自然」 を開催 講師に俳優で日本野鳥の会会長の柳生博氏 ・内航総連の建造認定委員会が一般臨投１７隻、空港臨投４ 隻を認定 ・内航総連、平成１６年１１月期と１２月期の船殻処理完了船 海外売船の１６隻を公表 ・東日本フェリーグループが５月から事業見直し ８航路の再編、陸・海上社員の人員整理などを検討 |
| 【6面】 |
・愛媛内航海運組合連合会と地元選出国会議員が懇談会 関谷議員、若年船員の確保で用船料の改善は不可欠 内航の「火が消えないよう」支援 ・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」 安定輸送の努力に期待 住友金属工業営業総括部選任部長 高山達也氏 ・内航総連が合同賀詞交歓会を開催(１月２１日) 立石会長、暫定措置事業の必要性を訴える 各論反対者は具体的提案を ・平成１７年１月期建造等申請締め切る ３６隻、８万７８３対象トンが申請 差引建造等納付金は２２億円強か ・法定職員間の兼務で海事局が２月上旬から実証実験を実施 パシフィック･マリタイムの「ろーろーまりも」を選定 ・内航総連の積載トン数の正常化処理 １月２７日現在で自主申告は２００件を超す ・海員組合の馬越沿海局長、船員法等の改正で長時間労働 の解消に期待 ・内航総連、数年後にリプレースする場合は融通事業(トン当 たり１０万円)での正常化を認める ・平成１７年１月期解撤等交付金申請状況 特殊貨物船１隻だけが申請 |
