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| 平成16年(2004年)9月13日付け 第1863号 |
| 【1面】 | ・内航総連の理事会、年度末の資金対策結論出ず 油濁基金の７億円の活用などを決める １０月６日の理事会で再検討へ ・「海外売船のあり方は現状でよいのか」 ＯＤＡによる活用策に道を(上) ・海事振興連盟に内航問題分科会が設置 暫定措置事業の円滑な継続などで ・建造認定委員会の認定対象トン数等の修正要領案 １０月の内航総連理事会で決定へ ・内閣官房、指定公共機関に内航船社５社を選定(９月３日) ・国土交通省の第５回部門間兼務検討部会(９月３日) 船員法上の部門間兼務は実施が適当との結論 実証実験結果を取りまとめ ・鉄道･運輸機構、貨物船金利を２．１％に改定(９月１０日付) ・９月期建造等申請動向 貨物船７、８隻、油送船２、３隻が申請か |
| 【2面】 |
・中国地方海運組合連合会の青年部が「内航活性生き残り研 究会」を設置 中国運輸局に７項目を要望、官民一体で大胆な見直しを ・「内航企業トップに今後の経営戦略をきく」 総合一貫物流企業を目指す 神鋼物流社長 宮本岩男氏 ・全日本船舶職員協会が乗船研修制度を創設 研修生に年間６０万円を貸し付けへ 商船高専の商船学科卒業生と会員を対象に ・神戸港新生プロジェクトが内航フィーダー特区を申請へ 瀬戸内地域からの内航輸送の促進で ・近海郵船物流、敦賀/苫小牧航路で金沢港に７便寄港 ９月から１１月まで期間限定で ・アドメディアが西日本トラックショー開催に併せ、「北九州エコ タウンと博多港」見学会の参加者を募集 申込みは９月２４日まで |
| 【3面】 |
・国土交通省の平成１７年度の政策アセスメント結果 スーパーエコシップフェーズ１は費用対効果の点で効率的 ・「このひとに聞く」 保養施設を重点整備 船員保険会会長 佐々木典夫氏 ・近畿運輸局と神戸運輸監理部が近畿における地域交通環境 対策アクションプランを策定 モーダルシフト推進で内航の活性化を図る ・九州運輸局が交通環境対策アクションプランを策定 国土交通行政のグリーン化を推進し新たな施策についても 積極的な取り組みを ・政府、国民の保護のための措置に関する法律は９月１７日に 施行 ・北海道運輸局の５月の貨物輸送の動き 内航海運取扱量は３７２万５０００トンで２か月連続で前年 水準割れ ・神戸地裁が明勢建設に破産宣告(９月２日付) ・九州・中国地区の造船所、台風の被害は軽微に終わる |
| 【4面】 |
・《資料》国土交通省の平成１６年版海事レポート(抜粋)(４) 第Ⅱ部 海事各分野の動向 第４章 海上安全･保安の確保と環境保全～海上におけ る安全･保安、ｶｲﾖｳ環境保全に対する取り組み～ ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 ・日中海運輸送協議会がまとめた６月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・全日本船舶職員協会が事務所を移転 ・日本港運協会が広島回送の入会を承認 |
| 【5面】 |
・内航の船内供食のあり方検討会が船員供食のあり方に係る 最終報告書をまとめる 改善へ向けた支援策なども盛る １ 内航船の船員供食体制の現状と問題点 ２ 船員供食体制改善の支援策の検討 ３ 内航船の船内供食のあり方について ・全国港湾労働組合協議会が第３８回定期大会を開催 新たな港湾労働体制の確立などで運動方針と大会宣言を 採択 ・海員組合関東地方支部とマリンエキスプレスが宮崎カーフェ リーへの移籍で協議 組合側は雇用安定に向けて具体策を求める ・内航船舶輸送統計５月分 貨物船は１４．１％減、油送船は１３．０％増 ・内航総連が一般臨投２４隻、空港臨投３隻を認定 ・トラックニュース 全日本トラック協会が第１７６回常任理事会を開催 特別委員会として地球温暖化対策委員会を新設 日本通運が兵庫県・福崎物流センターで開所式 マンダムグループの３ＰＬ業務の請け負いで |
| 【6面】 |
・船主連絡協議会がオペレーター１５社に用船料改善で要望 来年４月からの改正船員法への対処などで ・暫定措置事業に係る資金不足問題はあくまでも自助努力を 矢下忠彦・国内貨物課長がコメント ・燃料油高騰でＲＯＲＯ船社などが１０月１日から一斉に運賃 改定 川崎近海汽船、貨物フェリーは８４００円を加算 栗林商船、関東/北海道間で５０００円アップ 商船三井フェリー、大洗/苫小牧間は６３１０円アップ オーシャン東九フェリー、無条件で２０００～３０００円を加 算へ 九州急行フェリー、現行運賃から２０００円を加算 ・船内供食のあり方検討会 船内供食の基本的な考え方などを示す 検討結果の最終取りまとめで ・台風の影響、貨物船オペレーターの担当者は配船のやりくり で頭を痛める ・内航フィーダー輸送ではバージ輸送が有利 尾崎日港協会長が記者会見で語る ・国土交通省の春田政策統括官が概算要求でのポイントを説 明(９月９日) ・内航総連、平成１６年７月期建造等申請の７隻、１万１３０８ 対象トンを認定 差し引き建造等納付金収入は３億８８９８万８５００円に |
