内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連が「内航から見た素材型産業の物流コスト効率化　に関する調査報告」で講演会を開催(２月２４日) 　　内航業界の取り組みと課題で３委員会座長が意見　　　小池英樹・鉄鋼検討委員会座長「効率化追求で安全・安　　　定輸送を」　　　小山俊治・石油・ケミカル検討委員会座長「最低限必要な　　　運賃・料金の収受を」　　　青山東男・セメント検討委員会座長「内航総連は技術革　　　新など多様化に軸足を」・社説「荷主産業の景気回復　機が熟してきた運賃の修復」　　生き残りをかけた戦略を打て・３月期解撤等交付金申請、３月１日から２０日まで受付開始
【2面】	・国土交通省が船員職業紹介事業と船員派遣事業に関する　船員職業安定法の改正概要案をまとめる・近畿運輸局の物流講演会で青島衛・日鐵物流常務が「当社　のマリンシフトの現状について」講演(２月１０日) 　　次世代海上輸送の技術開発とインフラの活用でマリンシフ　　トを推進・航海訓練所が練習船「銀河丸」の視察乗船を実施　　関西地区で初の内航船社役員ら１６名が参加　　　海員学校本科生による実習訓練などを視察・船内荷役春闘、１万６千円の賃上げを要求　　労働側が要求書を提出(２月２５日) ・大型カーフェリー春闘、事務部分社化に関する確認など　　船社側は有効期間と関連条文、確認書などの整理明確化　　にとどまる・全国港湾、３月１０日までにスト権確立へ　　３月２日の戦術委員会で闘争方針を決める・関東運輸局が２月２３日にグリーン経営講習会を開催　　斉藤夏起・交通環境部長、環境問題への取り組みで海運　　業界のイメージアップを・玉井商船の０３年４-１２月期の連結業績　　売上高２８億４４００万円で内航は増収ベースを維持・鶴見サンマリンの名古屋営業所が移転・大型カーフェリー労務協会の常務理事に長田栄弘氏が就任
【3面】	・《資料》第８回港湾運送事業の在り方に関する懇談会　　地方港の規制緩和に係る最終報告書(上) 　　　１　はじめに　　　２　港湾運送事業の規制緩和の経緯　　　３　主要９港の規制緩和の評価　　　４　地方港の位置付け、役割及びその実態と主要９港と　　　　の比較　　　５　地方港の規制緩和の実施　　　６　地方港の規制緩和に伴い講ずべき措置・《投稿》カボタージュ規制の堅持に矛盾　　草刈隆郎・日本船主協会会長の対談記事に反論
【4面】	・国土交通省港湾局、補正予算で港湾保安対策費４１５億　２８００万円を計上　　改正SOLAS条約を踏まえる対象港湾数は１０６港に・三井造船など関係４機関が「国際フォーラム　天然ガスハイド　レートペレット輸送船」を開催　　３月２６日に東京・大手町の経団連会館国際会議場で
【5面】	・中小造船業界、鋼板値上げと品不足が深刻化　　リスク回避で船価の値上げへ・中小造船工業会が２月２３日に船舶保守管理に係る普及説　明会を開催　　今澄敏夫・宇部興産海運常務「船舶管理のすすめ(ＩＴ化に　　よる船舶安全管理)」、八木繁・中小造工技術部部長代理　　「遠隔診断カルテ標準フォーム」で講演・大阪府営港湾ポートセミナーが開催(２月１７日) 　　横山隆司・大阪府港湾局長「高速道路とのアクセス充実で　　堺泉北港はモーダルシフトに適した港」とあいさつ　　　藤田武彦・国土交通省海事局国内旅客船課長が「フェリ　　　ー、ＲＯＲＯ船によるモーダルシフトの推進」で講演・釧路港ポートセミナーが開催(２月１８日) 　　伊東良孝・釧路市長「物流機能の充実を図り、ソフト、ハー　　ド面での整備を積極的に進める」　　　上田雅春・港湾部部長「不凍港釧路港は世界に開かれた　　　海のゲートウェイとして寄与」・日中海運輸送協議会の２００３年コンテナ貨物輸送実績　　２２５万２３８３ＴＥＵで５年間で２倍の輸送量に・海上保安庁の平成１５年の年海洋汚染の現状　　海洋汚染の発生検数は前年比５５件増の５７１件・川崎近海汽船の４月１日付人事異動・トラックニュース　全日本トラック協会が２月１９日に賃金・労働セミナーを開催　　産別賃金制度の廃止に反対　ネットワークサービスが２月１９日に全国大会を開催　　会員１００社体制の確立など事業方針を承認　交通エコモ財団が１月分のグリーン経営認証登録事業者１１　社２３事業所を公表・新和内航海運が北九州営業所を西日本営業所に統合し、事　務所を移転・電発コール・テックアンドマリーンが事務所を移転
【6面】	・用船料改善要望の第２弾として追加主要オペレーター１０社　に運動展開　　３月１０日までに回答を求める・石油元売りの物流部に聞く　　ダブルハル化は実情に即した対応で　　　新日本石油・需給部物流企画海運グループマネージャー　　　斉藤重雄氏・全日本海員組合が内航２団体と全内航に春闘要求書を提出　　休日・休暇と船長水先慰労金が焦点に・国土交通省、海事関連３法案を国会に提出　　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改　　正する法律案、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の　　確保等に関する法律案、油濁損害賠償保障法の一部を改　　正する法律案・地球温暖化防止ボランタリープラン第３回フォローアップ結果　　運輸業界の８団体(約３割)が数値目標を達成　　　内航総連と旅客船協会は目標に届かず・国土交通省、３月上旬に海上運送事業の活性化のための船　員法等の一部を改正かる法律案を国会に提出へ　　内航海運業法、船員法、船員職業安定法を一括提出