内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航船腹の需給タイト化で元請オペにも運賃改善の声　　スポット運賃は上昇傾向、用船料の改善も視野に・社説「崩壊させてはならない暫定措置事業」(下) 　　挫折した場合は多くの代償が及ぶ・暫定措置事業の自己調達資金問題、検討課題で協議へ　　協力金徴収などの５項目が浮上・羽田空港再拡張工事で埋立て・桟橋工法を求める　　内航総連が石原国土交通相に陳情・近海郵船が川崎/苫小牧航路を廃止し、１２月１日から有明/ 　苫小牧航路を開設・国土交通省が１２月１日に交通政策審議会海事分科会の第　５回内航海運部会を開催
【2面】	・物流連の第２回経営問題委員会を開催(１１月２０日) 　　環境・安全・セキュリティ対策で調査へ　　　コスト上昇の実態調査などを実施・国土交通省、内航船乗組み制度検討会の貨物船部会と旅客　船部会が最終報告　　いずれも１２月９日の親検討会に報告へ・内航企業の中間決算　栗林商船、全輸送量が２０％増　　配船頻度を高めた成果が出る　川崎汽船の内航・フェリー部門、RORO船の順調稼動で増収　玉井商船、売上げは前年度比約１８％減　　運航形態の変更で減収　青木マリーン、売上げ減も利益を確保　　関西国際空港２期工事に経営資源を集中・内航企業の動き　川崎近海汽船が中期的な経営戦略をまとめる　　時宜に適した船隊整備　近海郵船が臨時株主総会で解散決議(１１月２１日) 　　１２月１０日以降に清算手続き・内航タンカー組合、安全基準の統一化で石油連盟と合意　　来年４月からの実施で、合意内容を公表
【3面】	・吉田啓一川崎近海汽船会長が専修大学の寄附講座で内航　海運をテーマに講義　　内航海運はモーダルシフトの担い手に　　　新時代の物流における内航海運　　　内航海運の今後の役割と課題・《資料》内航船乗組み制度検討会・旅客船部会　　旅客船乗組み制度見直しの最終報告・物流連が環境省にパブリックコメントを提出　　温暖化対策税の創設に反対表明・日本舶用工業会が企業活性化ネットを開設　　企業・人材の情報提供サイト・東京都が東京港フェリー埠頭で大規模流出油事故対策訓練　を実施(１１月２１日) 　　オーシャン東九フェリーの「おーしゃん・のうす」が協力・四国運輸局の２００３年度上期四国管内造船事情　　大手、中手造船業は引き続き高水準の操業を維持・九州運輸局がまとめた８月の九州のうんゆの動き・内航総連の外部委員会委員
【4面】	・《資料》内航総連まとめの「総トン数別・船種別・減船率の引　当資格台帳集計表」(１) 　　総トン数別集計表　　　一般貨物船、油送船
【5面】	・内航総連から５組合会長に海員学校からの採用拡大要請で　要望　　海員学校の卒業予定者などの採用で・交通政策審議会港湾分科会が小名浜港、福江港の港湾計　画を承認　　港湾の情報化についても審議・海上保安庁の海上環境事犯の一斉取締り　　油など違法排出や廃棄物の違法投棄摘発・検挙数は前年　　同期比２８％増の８８件　　　海洋環境保全の重要性を呼びかけ・国土交通省の港湾運送事業のあり方に関する懇談会　　地方港のセーフティネットを示す・財政制度等審議会が船員保険の見直しを提言　　２００２年度は４２億円の赤字に・赤阪鐵工所の中間決算　　収益改善で利益を確保・阪神内燃機工業の中間決算　　売上げ増も中間純損失は１億９００万円に・トラックニュース　全日本トラック協会がETC装置装着助成事業を来年２月末ま　で延長　第９回特別積合せ委員会を開催、委員長に新見健氏(岡山　県貨物運送)を選出
【6面】	・栗林商船とプリンス海運がスペースチャーター方式で共同運　航開始(１２月３日から) 　　関東/東北/北海道間に６隻体制で・貨物船部会・旅客船部会の最終報告終了後に海事局側が補　足説明　　内航貨物船乗組み制度に関して・国土交通省が船員法の一部改正で船員中央労働委員会に　諮問(１１月２１日) 　　船員職業安定法の一部改正も・平成１５年度１１月期建造等申請締め切る　　貨物船６隻、油送船６隻の１２隻申請も、新造は７隻のみ・運賃・用船料委員会が１５年度の活動方針を決める　　運賃などの改善策で荷主との対話へ