内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・注目される協力金徴収の行方　　暫定措置事業の自己調達資金問題　　　１０円以上の徴収は困難か・民主党がモーダルシフト法を衆議院に提出　　一定規模荷主などと国に対し計画策定を義務化　　　環境問題から複合一貫輸送の推進を目指す・運輸事業団が既往金利軽減措置要領を公表　　代替建造を行う者のみが対象に・内航総連の理事長に中西基員氏が就任・全内船が地位向上委員会を新設（７月２３日）　　政策委員会と用船料委員会、砂・砂利委員会を統合
【2面】	・平成１５年版海事レポート・船員分野（上）　　インターンシップの創設などを盛る　　　即戦力化への取り組みなどを報告　　　　１　船員の教育･育成・雇用・国土交通省が海の日海事関係功労者大臣表彰受賞者の表　彰式を開催（７月２２日）　　扇千景国土交通大臣が「海洋国日本の発展を祈願」などと　　挨拶・日本船主協会など関連１１団体が海の日海事関係功労者の　国土交通大臣表彰で祝賀会を開催（７月２２日）　　吉村剛太郎国土交通省副大臣「海との共生で日本経済を　　支える」などと挨拶　　　上野　孝氏　内タン会長としてさらに頑張れと激励　　　齋藤正一氏　安全の成果と社員のおかげで・日本造船学会がシップオブザイヤー２００２の表彰式を開催　　準賞には吉祥海運のケミカルタンカー「千祥」が受賞・建設資源広域利用センターの広島港向け建設残土輸送　　日鐵物流と芸州海運の共同企業体（ＪＶ）が落札・プリンス海運の６月２７日付人事異動・竹島製作所と下関ディーゼル商会が自己破産の申し立てへ　　負債額は両社で約１６億円・琉球マリンが那覇地裁から破産宣告（６月２０日）・訃報　寄神美好氏（寄神建設会長、日本押船土運船協会会　長）
【3面】	・内航総連の業務委員会報告書抜粋　　本年４月１０日にＩＭＯへ提出したＥＵ（１５か国）提案と業界　　意見およびわが国の対応案　　　１　ＥＵ提案の概要と対象となる内航船について　　　２　国土交通省（安全基準課、国内貨物課）に対する内航　　　　意見の説明　　　３　国土交通省のＩＭＯに対するわが国提案文書について　　　４　ＥＵ提案に対する今後の見通し・内航総連が一般臨投１４隻、空港臨投２６隻を認定・日本製紙連合会の３大消費地への紙・板紙輸送機関別輸送　量（２００２年１０月調査分）　　内航シェアは年々増加傾向・内航総連が「菱山丸」「黒隆丸」「はかた丸」の航路変更（寄港　地変更）を承認・北海道運輸局のまとめた３月の貨物輸送・取扱動向　　内航取扱量は４０６万６０００トンで８か月連続の増加・第一中央汽船の８月１日付人事異動・運輸事業団の７月１８日付人事異動・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定・トラックニュース　　スピードリミッター装着義務化の適用除外範囲拡大見送り　　全日本トラック協会の副会長の任務を決定
【4面】	・《資料》平成１５年度版内航海運の現況　　内航貨物輸送量の推移　　輸送機関別輸送量の推移　　主要品目別内航輸送量　　船種別、船型別、船齢別状況　　業種別許可事業者数の推移　　許可事業者の企業規模　　最近５年間の内航船舶の運輸事業団共有実績　　内航海運暫定措置事業による建造認定の実績　　セメント専用船と特殊タンク船の建造許可実績　　内航海運暫定措置事業による解撤等交付金認定状況・内航総連が引当台帳抹消の６隻を公表
【5面】	・収束迎えた空港埋立工事、仕事量激減の砂利船業界　　公共工事の削減も影響大・日本舶用工業会が第８回技術開発調査研究で１１社が技術　開発の研究事業を発表（下）　　三井造船　舶用内燃機関に対する環境規制とクリーン燃料　　油の調査研究　　ナブコ　４ストロークディーゼル機関燃料噴射制御の調査　　研究・運輸労連が２００３年度運動方針を採択　　適正運賃･料金の収受は不可欠で完全収受に向けて各方　　面に働きかけ・九州急行フェリーの新「むさし丸」が１０月から就航　　新来島どっく・大西工場で建造のＲＯＲＯ船・国土交通省が海の日海事関係功労者大臣表彰者を公表　　船舶･船員関係を抜粋して掲載・日本財団の造船関係貸付事業　　第１回の設備資金貸付は７件、６億７４１０万円・日本ペイントマリンのユニバーサルプライマーが好評　　修繕ドックでの環境対策や産業廃棄物対策で・国土交通省の７月１８日付人事異動（７月１８日付）
【6面】	・スーパーマリンガスタービン技術研究組合が成果報告会　　橋本専務理事が「当初の開発目標をすべてクリア」と挨拶　　　丸山海事局技術課長「内航活性化の起爆剤に」・鉄鋼の製品・半製品は前期比で１１．２％の増加　　内航輸送組合・鉄鋼船委員会の平成１４年度下期の鉄鋼　　輸送実績・輸送効率化など３項目別ワーキンググループを設置へ　　内航ケミカル合同協議会を開催（７月１７日）・平成１４年度の内航船舶輸送実績　　貨物船は１０％近く減少、油送船は５％前後増加・運輸事業団が７月分の船主決定　　内外汽船と備後共同汽船の共有石炭専用船・日本船主協会、内航活性化策は年内までに取りまとめへ・平成１５年７月期建造等申請を締め切る　　貨物船６隻、油送船４隻が申請